農福コンソーシアムひろしま 広島県、竹原市・三原市・東広島市と協定締結2025年1月20日
「農福コンソーシアムひろしま」と広島県、竹原市、三原市、東広島市は、1月16日、「農福連携による地域共生社会実現に関する協定」を締結した。同協定は、障がい者やひきこもり状態の人々など、生きづらさを抱える人々が活躍できる場を創出し、農業を基盤とした地域循環型経済圏の構築を目指す。
16日に広島県庁で行われた農福連携による地域共生社会実現に関する協定締結式
協定締結式は、広島県庁で開かれ、広島県の湯﨑英彦知事、竹原市の今栄敏彦市長、三原市の岡田吉弘市長、東広島市の髙垣廣德市長と「農福コンソーシアムひろしま」の伊藤大悟代表が出席した。
湯﨑知事は同協定について「障がい者や社会的に孤立しやすい方々の社会参加や就労機会の創出と共に、構成団体の販売チャネル等を活用した、高付加価値販売や規格外品等の活用による収益力の向上など、中山間地農業における様々な課題解決につながる」と述べ、期待を寄せた。
「農福コンソーシアムひろしま」は、社会福祉法人宗越福祉会、株式会社八天堂ファーム、アソシエイト・ファーム株式会社を幹事とし、2024年8月に設立。同協定では3つの重点項目として、（1）障がいのある人はもちろん、ひきこもり状態にある人をはじめ、地域で生きづらさを抱える人が生き生きと働ける環境づくり、（2）個人や法人等すべての者が農福連携に主体的に参画するインクルーシブなコミュニティづくり、（3）農業を起点に、地域内外で調達から生産、加工、流通、消費が循環する持続可能な地域循環型経済圏の仕組みづくり、について進める。
この取り組みは、障がい者や社会的に弱い立場とされる人の自立支援や社会参加を促進するとともに、農業分野の担い手不足や高齢化などの課題解決にも寄与。また、同協定は中国・四国地方における複数自治体の連携による初の試みとなり、広島県内外でのモデルケースとなることを目指している。
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