福島など被災地「農林水産業の先進地域へと支援」 江藤農相2025年3月11日
東日本大震災の発災から14年となる3月11日、江藤拓農相は定例会見で被災地の農業復興に関して「先進的な地域になれるよう支援をしていきたい」と述べた。
江藤氏は就任以来、2回被災地を訪問した。
「大変、見違えるような姿がある一方、時間が止まったような風景もある。（復旧・復興には）まだ時間がかかるだろう。しかし、元の姿に戻れるように、さらに言えば元の姿よりもいい、とくに農林水産業は先進的な地域となれるような支援をしたい」と述べた。
岩手県、宮城県の農地の復旧率は100％だが、福島県は83％。同県の農業産出額は県全体では震災前の約9割まで回復しているが、原発事故の被災12市町村では約4割にとどまっている。
12市町村の経営耕地面積2万869haのうち、営農休止面積は田村市、南相馬市、川俣町の一部面積を除いた1万7298haとなっている。
12市町村のなかでも営農再開割合に差が出ており、帰還困難区域がある町村では再開割合が0.5％～32.6％などと遅れが出ている。
一方、12市町村のなかでも飼料作物の安定供給による営農再開や、花き栽培から観光農園をめざした取り組み、ワイン用ぶどうの栽培、県外企業と連携したさつまいも栽培などの取り組みがある。
江藤農相は「発災直後の悲惨な光景は目に焼き付いて離れない。そこから立ち上がってこられた方々の気持ちに寄り添ってできるだけのことをしたい。大事なことは時間とともに被災地が求めている内容、質が変わってくること。現場の要望に添った支援を続けていきたい」と強調した。
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