米国の関税措置対策チーム設置 品目ごと影響分析 農水省2025年4月8日
江藤拓農相は4月8日の閣議後会見で米国による相互関税の発動に対して農水省内に関税措置対策チームを設置することを明らかにした。
江藤農相は米国向けの農産物等の輸出額は2024年で2429億円で第1位の輸出先国であることから「米国の関税措置による輸出への影響は間違いなくある。国内の生産現場への影響も間違いなくある」として、省内にチームを設置して影響等を分析すると話した。
チーム長は輸出・国際局長で補佐を大臣官房輸出促進審議官、大臣官房審議官が務める。
対策チームは当面、輸出品目団体、生産者、食品事業者などからヒアリングを行い品目ごとの影響を分析する。江藤農相は「国内の生産現場への影響を精査していく」と述べた。
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