北秋田市農再協が総会開催 米の需給対応など推進へ2025年4月17日
北秋田市農業再生協議会は4月15日、令和7年度通常総会を開催した。令和6年度の事業・決算報告、令和7年度の事業計画・予算案、規約改正案について協議が行われ、すべて承認された。今後は、需要に応じた米生産や複合経営の推進、地域農業の安定的な発展に向けた取り組みが強化される見通しである。
総会の様子
北秋田市農業再生協議会の通常総会が4月15日、市役所第二庁舎において開催され、農業団体や関係機関の代表者らが出席した。議事は津谷永光市長が会長として議長を務め、令和6年度の事業報告、収支決算報告、監査報告が事務局より説明された後、令和7年度の事業計画案、収支予算案、規約改正案がそれぞれ承認された。
挨拶する津谷会長
開会のあいさつで津谷会長は、「昨年は3年連続で豪雨災害に見舞われ、農作物や農業用施設に大きな損害が生じた。農業者にとっては経済的損失にとどまらず、精神的にも厳しい日々であったことと察している」と述べた。また、市としては水利の確保や復旧事業に係る受益者分担金の軽減措置を講じ、営農継続に向けた支援を進めていると説明した。
加えて、昨年からの米不足に伴う米価の上昇について触れ、「農家にとっては明るい兆しである一方、消費者生活への影響も懸念される」として、政府による備蓄米の放出に注目している旨を示した。その上で、「今後は関係機関と連携を強め、計画的な米生産を進め、地域農業の持続的発展を目指していきたい」と語った。
令和7年度の事業計画では、「生産の目安」を示すことで需要に応じた米の生産を促すとともに、主食用米に偏重した農業経営からの転換を図り、複合経営による農業所得の向上を目指す方針である。加えて、担い手の育成・確保や農地の利用集積を通じて、農業経営基盤の強化を図るとしている。
重点推進事項としては、需要に応じた米生産の推進、地域振興作物および大豆・そば・用途限定米の作付拡大、水田の有効活用に向けた取り組みの推進が掲げられている。これらの施策を通じて、北秋田市における力強い農業の実現と地域農業の活性化が期待される。
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