農業予算 別枠で2.5兆円確保を 自民が緊急決議2025年5月26日
自民党の食料安全保障強化本部、総合農林政策調査会、農林部会の合同会議は5月23日に「農業構造転換集中対策の実施に向けた緊急決議」を採択した。
あいさつする森山氏
決議では「基本法改正後の5年間に集中的に対策を講じていくために、今動かなければ手遅れになるという強い危機感のもと、不退転の決意」で政府としておもに次のような実施すべき事項を求めた。
5年間で別枠で2.5兆円が必要だとしている。
このうち農地の大区画化は1ha以上の団地農地を現在の4倍のペースで整備するとともに、中山間地域でもきめ細かな整備を進める。予算額は8000億円程度とした。
老朽化が進む共同利用施設の再編集約・合理化は今後5年以内に更新・再編を予定している1636施設で実施する。予算額は9000億円程度を確保する。
スマート農業では導入面積を50％以上達成し、スマート農業技術のサービス事業体に機械を導入するなどで7000億円程度を確保する。
輸出額5兆円目標と米の輸出35万ｔに向けた大規模輸出産地の形成などに2000億円程度を見込む。
合計で2.5兆円うち1.3兆円程度を確保する。
森山裕本部長（党幹事長）は「初動5年は非常に大事だ。財政当局の理解も得て一定の方向が示された」と一定に評価し、「米が議論されているが、再生産できる価格が適正価格。そのために土地改良事業もしっかりやる必要がある。我々がやろうとしていることは安定的にできるだけ安い農産物を提供できる整備を急ぐということだ」などと述べた。
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