農業水利施設の電気料金高騰対策を実施 農水省2025年5月29日
農水省は5月28日、6月1日から9月末までの期間を対象に農業水利施設の電気料金高騰対策を実施すると発表した。
農業水利施設は食料安全保障の確保を支え、国土保全や健全な水循環の維持・形成に寄与している。しかし、用排水機場は維持管理費に占める電気料金の割合が高く、電気料金の高騰の影響を大きく受ける。
実施する対策は農業水利施設の省エネルギー化や維持管理コストの削減に取り組む施設管理者に対して、エネルギー価格高騰分（2020年度から23年度の平均価格との差額）の7割を補助するもの。
支援対象施設は、維持管理に占める電気料金、諸油脂費の割合が25％以上の施設。
事業の実施要件は、省エネルギー化推進計画の策定と、大口径ポンプの優先使用や、ポンプの同時運転台数の削減、高効率モーターへの更新といった省エネ化やコスト削減の取組メニューから2つ以上を実施することとなっている。
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