基本計画 合理的価格形成など特集 白書を閣議決定2025年5月30日
政府は5月30日の閣議で「令和6（2024）年度食料・農業・農村白書」を決定した。新たな食料・農業・農村基本計画や合理的な価格形成、スマート農業技術などを特集したほか、トピックスでは農産物の輸出、みどりの食料システム戦略、女性活躍などを取り上げた。
基本計画については、初動5年間で農業の構造転換を集中的に進めるため、計画期間を5年として設定したことや、食料自給率目標だけでなく農地面積や担い手数、生産性向上などについてもＫＰＩを設定して少なくとも年1回は達成状況を調査して検証することなどを記載した。
また、農政の推進のために消費者、国民の理解を得ることが必要であり、国民理解の醸成を図ることも基本計画の基本方針に盛り込んでいることを解説している。
合理的な価格形成のたとめの取り組みでは、近年の生産資材価格の高騰、高止まりの状況を図表で解説するとともに、国会で審議中の食料システム法案について記述している。
トピックスでは女性活躍の推進を取り上げた。2024年の女性の基幹的農業従事者数は前年に比べ4.5％減少し、43万1000人となった。ただ、全体の38.7％を占めており重要な担い手となっている。
65歳未満で農業に150日以上従事している女性農業者数は増加しており、白書では「若い世代の女性の活躍には明るい兆し」としている。女性が農業経営に参画している個人経営体は、参画していない経営体にくらべて農産物販売金額が高く、2015年から2020年にかけて農産物販売金額の伸び率が高いことも紹介した。
一方、本文では2024年の65歳以上の基幹的農業従事者は全体の71.7％で、その経験や技術は「地域の農業において重要な役割」と位置づけている。
2024年の集落営農数は206組織減少し、1万3998組織となった。法人化が進展するとともに、連携や合併も進んでいるとした。
コラムでは2024年夏から現在まで続く米の品薄と政府に対応状況の事実関係をこの3月まで整理して記載した。コラムとしては異例の1ページを割いた。
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