基本計画 合理的価格形成など特集 白書を閣議決定2025年5月30日
政府は5月30日の閣議で「令和6（2024）年度食料・農業・農村白書」を決定した。新たな食料・農業・農村基本計画や合理的な価格形成、スマート農業技術などを特集したほか、トピックスでは農産物の輸出、みどりの食料システム戦略、女性活躍などを取り上げた。
基本計画については、初動5年間で農業の構造転換を集中的に進めるため、計画期間を5年として設定したことや、食料自給率目標だけでなく農地面積や担い手数、生産性向上などについてもＫＰＩを設定して少なくとも年1回は達成状況を調査して検証することなどを記載した。
また、農政の推進のために消費者、国民の理解を得ることが必要であり、国民理解の醸成を図ることも基本計画の基本方針に盛り込んでいることを解説している。
合理的な価格形成のたとめの取り組みでは、近年の生産資材価格の高騰、高止まりの状況を図表で解説するとともに、国会で審議中の食料システム法案について記述している。
トピックスでは女性活躍の推進を取り上げた。2024年の女性の基幹的農業従事者数は前年に比べ4.5％減少し、43万1000人となった。ただ、全体の38.7％を占めており重要な担い手となっている。
65歳未満で農業に150日以上従事している女性農業者数は増加しており、白書では「若い世代の女性の活躍には明るい兆し」としている。女性が農業経営に参画している個人経営体は、参画していない経営体にくらべて農産物販売金額が高く、2015年から2020年にかけて農産物販売金額の伸び率が高いことも紹介した。
一方、本文では2024年の65歳以上の基幹的農業従事者は全体の71.7％で、その経験や技術は「地域の農業において重要な役割」と位置づけている。
2024年の集落営農数は206組織減少し、1万3998組織となった。法人化が進展するとともに、連携や合併も進んでいるとした。
コラムでは2024年夏から現在まで続く米の品薄と政府に対応状況の事実関係をこの3月まで整理して記載した。コラムとしては異例の1ページを割いた。
重要な記事
最新の記事
-
国産大豆の物流に新スキーム 産地支え流通円滑化へ、全農と相模屋が連携2026年2月18日 -
最優秀賞にＪＡわかやま ありだ地域本部の伊藤大貴さん 第10回ＪＡ営農指導実践全国大会2026年2月18日 -
プルデンシャルは他山の石【小松泰信・地方の眼力】2026年2月18日 -
広島和牛「元就」など最大36％OFF「ぶったまげお肉市」開催中 ＪＡタウン2026年2月18日 -
A5ランク「横濱ビーフ」極上すきしゃぶセットが登場 ＪＡタウン2026年2月18日 -
三ヶ日青島みかん、いちごなど「しずおか『手しお屋』」で20％OFF ＪＡタウン2026年2月18日 -
【人事異動】雪印メグミルク（3月1日付）2026年2月18日 -
【役員人事】共栄火災海上（3月31日付）2026年2月18日 -
【人事異動】ヤマタネ（4月1日付）2026年2月18日 -
【役員人事】ヤマタネ（4月1日付）2026年2月18日
-
長期貯蔵が可能 ポテトチップ用バレイショ新品種「しんせい」開発 農研機構2026年2月18日 -
【人事異動】共栄火災海上（3月31日付）2026年2月18日
-
長野県「佐久広域連合」と連携協力・協働に関する協定締結 おてつたび2026年2月18日 -
千葉県館山市の教室で茨城県のキュウリを収穫 次世代型食農教育を実施 AGRIST2026年2月18日 -
ビーフン・フォー輸入量 2年連続で過去最高の輸入量に ケンミン食品2026年2月18日 -
農業機械の稲シブ・飼料・油汚れを効率除去「シブクリアエース」新発売 日本メカケミカル2026年2月18日 -
地域支援型農業と農福連携「みんなでつなぐ食と農のみらい」開催 千葉県四街道市2026年2月18日 -
脱炭素農業と「広野産米」ブランド化へ 福島県広野町と包括連携協定 フェイガー2026年2月18日 -
諏訪市で利用者のグループ活動報告会 アフタヌーンティーで交流 パルシステム山梨 長野2026年2月18日 -
国の食堂調達 GAP認証農産物が優先対象に グリーン購入法に明記 日本GAP協会2026年2月18日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
