基本計画 合理的価格形成など特集 白書を閣議決定2025年5月30日
政府は5月30日の閣議で「令和6（2024）年度食料・農業・農村白書」を決定した。新たな食料・農業・農村基本計画や合理的な価格形成、スマート農業技術などを特集したほか、トピックスでは農産物の輸出、みどりの食料システム戦略、女性活躍などを取り上げた。
基本計画については、初動5年間で農業の構造転換を集中的に進めるため、計画期間を5年として設定したことや、食料自給率目標だけでなく農地面積や担い手数、生産性向上などについてもＫＰＩを設定して少なくとも年1回は達成状況を調査して検証することなどを記載した。
また、農政の推進のために消費者、国民の理解を得ることが必要であり、国民理解の醸成を図ることも基本計画の基本方針に盛り込んでいることを解説している。
合理的な価格形成のたとめの取り組みでは、近年の生産資材価格の高騰、高止まりの状況を図表で解説するとともに、国会で審議中の食料システム法案について記述している。
トピックスでは女性活躍の推進を取り上げた。2024年の女性の基幹的農業従事者数は前年に比べ4.5％減少し、43万1000人となった。ただ、全体の38.7％を占めており重要な担い手となっている。
65歳未満で農業に150日以上従事している女性農業者数は増加しており、白書では「若い世代の女性の活躍には明るい兆し」としている。女性が農業経営に参画している個人経営体は、参画していない経営体にくらべて農産物販売金額が高く、2015年から2020年にかけて農産物販売金額の伸び率が高いことも紹介した。
一方、本文では2024年の65歳以上の基幹的農業従事者は全体の71.7％で、その経験や技術は「地域の農業において重要な役割」と位置づけている。
2024年の集落営農数は206組織減少し、1万3998組織となった。法人化が進展するとともに、連携や合併も進んでいるとした。
コラムでは2024年夏から現在まで続く米の品薄と政府に対応状況の事実関係をこの3月まで整理して記載した。コラムとしては異例の1ページを割いた。
重要な記事
最新の記事
-
酪農危機の打破に挑む 酪農家存続なくして酪農協なし 【広島県酪農協レポート・1】2025年10月31日 -
国産飼料でコスト削減 TMRと耕畜連携で 【広島県酪農協レポート・2】2025年10月31日 -
【北海道酪肉近大詰め】440万トンも基盤維持に課題、道東で相次ぐ工場増設2025年10月31日 -
米の1等比率は77.0％ 9月30日現在2025年10月31日 -
2025肥料年度春肥 高度化成は4.3％値上げ2025年10月31日 -
クマ対策で機動隊派遣 自治体への財政支援など政府に申し入れ 自民ＰＴ2025年10月31日 -
（459）断食：修行から管理とビジネスへ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年10月31日 -
石川佳純が国産食材使用の手作り弁当を披露 ランチ会で全農職員と交流2025年10月31日 -
秋の果実王 旬の柿を堪能 福岡県産「太秋・富有柿フェア」開催 ＪＡ全農2025年10月31日 -
「和歌山県産みかんフェア」全農直営飲食店舗で開催 ＪＡ全農2025年10月31日 -
カゴメ、旭化成とコラボ「秋はスープで野菜をとろう！Xキャンペーン」実施 ＪＡ全農2025年10月31日 -
食べて知って東北応援「東北六県絆米セット」プレゼント ＪＡタウン2025年10月31日 -
11月28、29日に農機フェアを開催 実演・特価品販売コーナーを新設 ＪＡグループ岡山2025年10月31日 -
組合員・利用者に安心と満足の提供を 共済事務インストラクター全国交流集会を開催 ＪＡ共済連2025年10月31日 -
ＪＡ全農と共同開発 オリジナル製菓・製パン用米粉「笑みたわわ」新発売 富澤商店2025年10月31日 -
【スマート農業の風】（20）ＧＡＰ管理や農家の出荷管理も絡めて活用2025年10月31日 -
農業経営効率化へ 青果市況情報アプリ「YAOYASAN」に分析機能追加 住友化学2025年10月31日 -
「つるおか大産業まつり2025」開催 ＪＡ鶴岡2025年10月31日 -
兵庫県丹波篠山産 幻の「丹波黒枝豆」数量限定で販売開始 ケンミン食品2025年10月31日 -
鳥インフル ハンガリーからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年10月31日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
