構造改革 別枠予算確保を 自民緊急決議を小泉農相に手交2025年6月2日
自民党の食料安全保障強化対策本部の森山裕本部長（自民党幹事長）らは6月2日、東京・霞が関の農水省を訪ね「農業構造転換集中対策の実施に向けた緊急決議」を手渡した。
小泉進次郎農相（中央）森山裕自民党食料安全保障強化本部長（左隣）、
坂本哲志同本部副本部長、左は宮下一郎同本部本部長代理、右は上月良祐同本部事務局長
緊急決議では農地の大区画化や共同利用施設の再編、集約化、スマート農業の実装、輸出産地の育成など、初動5年間で農業構造を転換するため5年間で2.5兆円の予算を農業予算とは別枠で確保することを政府に求めている。
森山本部長は予算についての配慮を求めたほか、宮下一郎本部長代理は地域計画のブラッシュアップや輸出促進などについて小泉農相に「旗振り役をお願いしたい」と話し、坂本哲志副本部長は「大区画化とスマート農業、共同利用施設の整備が一体となれば確実に米政策のコストが下がる」としてそれら整備を要望した。
小泉農相は「目下、何とか米の価格を抑えなくてはならないと取り組んでいるときにその背中を押すような抜本的な予算の強化、いわば米の強靭化予算という位置づけだと思う。大変心強く思う。日本の米政策、農業政策が変わっていくという前向きなメッセージがあってこそ初めて米の不足感が払しょくできていくと思う。これ（緊急決議）を力に変えて政府全体で取り組んでいきたい」と述べた。
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