食料システム法が国会で成立 価格形成にコスト考慮2025年6月11日
食料を持続的に生産・供給するため農産物・食品の価格に合理的なコストを反映することを関係者の「努力義務」とする食料システム法が6月11日の参議院本会議で可決、成立した。来年4月の施行が見込まれている。
同法案は6月10日の参議院農林水産委員会で全会一致で可決した。11日の参議院本会議では賛成227、反対7で可決した。
同法は合理的な費用を考慮した価格形成を行うため農水省が規制などを行うことができる制度と、国産原材料の活用や環境負荷低減など食品の付加価値を促進するための制度の2つが措置されている。
コストを一定程度、価格に転嫁することは農業の持続性を確保するために重要だが、同時に環境負荷低減などの取り組みも進めて消費者の理解と支持を得ることが重要との考えから2本柱とした。
適正な価格形成のための措置として、農林水産大臣は食品の取引実態調査を行う。また、全国の地方農政局に不当と思われる販売など扱いに対する通報・相談窓口や専門職員（Ｇメン）を全国で20名程度配置する。
また、価格は売り手と買い手の当事者で決めるものの、双方にコストを考慮した価格交渉などを行うよう「努力義務」を明確化した。その取り組みが不十分と判断された場合は農相が指導・助言を行うほか、それでも改善が見られない場合は勧告と会社名の公表、さらに公正取引委員会に通知することができる。
併せて農相は品目を指定し、生産者、流通業者などで構成するコスト指標を作成する団体を認証する。団体はコスト指標を公表し、コスト指標の変動をもとに価格交渉が行える環境を整備する。
農水省は2023年8月に適正な価格形成に関する協議会を設置して、生産者から消費者までの関係者が一堂に介して価格形成のあり方などを議論してきた。協議会のもとには飲用牛乳、豆腐・納豆、米、野菜のワーキンググループがあり、これまでどうコスト指標を作成するかなどを議論してきた。
農水省によると来年4月の法施行を念頭に今後、コスト指標の作成などを進めることにしている。
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