集落営農数は1万3952となり、前年に比べ46（0.3％）減少した。

このうち法人の集落営農数は5852となり、前年に比べ104増加した。一方、非法人の集落営農は8100となり前年にくらべ150減少した。

集落営農に占める法人の比率は41.9％となり、前年に比べ0.8ポイント上昇した。集落営農の法人化率は一貫して上昇している。

地域別にみると、東北が3151ともっとも多く、北陸が2255、九州が2161となっている。

法人は北陸が1319ともっとも多く、次いで東北が1145、中国が939となっている。法人の割合は北陸が58.5％と6割近く占めてもっとも高く、中国が47.1％、東海が44.4％となっている。

集落営農を構成する農業集落の数は、1集落で構成されている集落営農が71.3％ともっとも多い。2集落が10.9％、3集落が5.8％となっている。

ただ、法人では２集落が12.0％、3集落が7.1％と非法人の集落営農に比べ高くなっている。

集落営農を構成する農家数は、10～19戸が26.6％ともっとも多く、次いで9戸以下が21.9％、20～29戸が17.8％となっている。

集落営農の活動は「機械の共同所有・共同利用を行う」が86.3％ともっとも高く、次いで「農産物等の生産・販売を行う」が79.5％、「作付地の団地化など集落内の土地利用調整を行う」が56.2％となっている。

法人では「農産物等の生産・販売を行う」が98.6％ともっとも高い。また、「集落内の営農を一括管理・運営している」は非法人は17.2％にとどまっているが、法人では42.8％と高い。

集落営農は構成員の高齢化と後継者不足から、連携や合併を行った組織も見られている。

2024年度白書では、集落営農が連合体を形成した事例が紹介されている。
山口県萩市では、集落営農を行う複数の農事組合法人が共同出資し、2016年に萩アグリ（株）を設立した。同社の田園事業部では各集落営農のコスト削減を目的に生産資材の共同仕入れや機械の共同利用を行っている。

園芸事業部では同社の基幹事業として、冬春トマトのハウス栽培に取り組み、20歳代の農業大学校卒業生や十数人のパートも雇用しているという。
白書は、各集落営農とその連合体である法人が、ぞれぞれの役割に取り組むことで地域を活性化していると指摘している。