米の新たな流通モデル創出へ 吉備中央町と農業連携に向けた協議開始 泉大津市2025年8月12日
大阪府泉大津市と岡山県吉備中央町は、新たな農業連携の構築に向けた協議を開始。ふるさと納税制度見直しを契機に、新たなコメの流通モデル創出をめざす。
泉大津市の南出賢一市長（左）と吉備中央町の山本雅則町長
吉備中央町は、ふるさと納税の返礼品に関する制度見直しにより、町の主力産品である米の流通に一定の影響を想定しており、これまで築いてきた地元農業の価値を今後も広く届けていくため、新たな"出口"の創出が重要なテーマとなっている。
一方、泉大津市はこれまで、農業に強みを持つ全国9つの自治体と連携し、独自の「コメのダイレクトサプライチェーン」を構築。連携先で生産された有機JAS米や特別栽培米を、学校給食や妊婦支援事業などに活用することで、都市部からの消費拡大と農業振興に寄与する取り組みを進めている。
今回、両市町の課題解決に向けた方向性が一致したことから、7月31日に泉大津市・南出市長が吉備中央町を訪問。泉大津市が展開する「自治体間農業連携スキーム」の活用に向けた意見交換を行い、あわせてコメの圃場を視察した。
両市町は、令和8年度産米からの出荷を視野に、相互の強みを活かしながら、食と農を通じた持続可能な地域づくりに向けた連携を模索していく。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（187）食料・農業・農村基本計画（29）そばに関するＫＰＩと施策2026年4月4日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（104）ニコチン性アセチルコリン受容体アロステリックモジュレーター－部位Ⅰ【防除学習帖】第343回2026年4月4日 -
農薬の正しい使い方（77）土壌吸着の仕組み【今さら聞けない営農情報】第343回2026年4月4日 -
備蓄米応札に最大限取り組みを 全中・全農が合同会議2026年4月3日 -
【いつまで続く？ 気候危機】脱炭素進まぬ日本 まず世論転換策 三重大学教授 立花義裕氏2026年4月3日 -
ＪＡ貯金残高 107兆7311億円 2月末 農林中金2026年4月3日 -
3ha未満の農家退場で192万ｔの米不足 スーパー業界も理解 「米のコスト指標」が守るもの2026年4月3日 -
（479）新しい職場と小さな異文化体験【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2026年4月3日 -
長野県産米が「お客様送料負担なし」 3日からキャンペーン開始 ＪＡタウン2026年4月3日 -
英国王室領ガーンジー島に再保険子会社設立 ＪＡ共済連2026年4月3日 -
旬の柑橘 愛媛県産「清見オレンジ」と宮崎県産「日向夏」のパフェ登場 銀座コージーコーナー2026年4月3日 -
鹿児島県大崎町と「脱炭素社会の実現及び地域資源の循環利用促進に関する連携協定」締結 三ッ輪ホールディングス2026年4月3日 -
最大20万円補助「関係人口創出・拡大へ対流促進事業補助金」募集開始 群馬県太田市2026年4月3日 -
岩手県紫波町の廃校で「AI活用型 次世代わさび農場」始動 NEXTAGE2026年4月3日 -
果実感アップ「セブンプレミアム まるで完熟マンゴー」7日から発売2026年4月3日 -
液肥管理が増設不要で低コスト 自動灌水制御盤「ウルトラエースK2」新発売 渡辺パイプ2026年4月3日 -
レンゴーと共同出資会社設立 バイオエタノール事業を開始 住友林業2026年4月3日 -
4月4日「こども見守り活動の日」新小学1年生の交通事故防止を啓発 こくみん共済 coop2026年4月3日 -
「米と水田」生産と消費の視点から考える学習会 生協6グループが合同開催2026年4月3日 -
石原産業 企業ブランドを刷新 新たにコーポレートスローガンを制定2026年4月3日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
