米の新たな流通モデル創出へ 吉備中央町と農業連携に向けた協議開始 泉大津市2025年8月12日
大阪府泉大津市と岡山県吉備中央町は、新たな農業連携の構築に向けた協議を開始。ふるさと納税制度見直しを契機に、新たなコメの流通モデル創出をめざす。
泉大津市の南出賢一市長（左）と吉備中央町の山本雅則町長
吉備中央町は、ふるさと納税の返礼品に関する制度見直しにより、町の主力産品である米の流通に一定の影響を想定しており、これまで築いてきた地元農業の価値を今後も広く届けていくため、新たな"出口"の創出が重要なテーマとなっている。
一方、泉大津市はこれまで、農業に強みを持つ全国9つの自治体と連携し、独自の「コメのダイレクトサプライチェーン」を構築。連携先で生産された有機JAS米や特別栽培米を、学校給食や妊婦支援事業などに活用することで、都市部からの消費拡大と農業振興に寄与する取り組みを進めている。
今回、両市町の課題解決に向けた方向性が一致したことから、7月31日に泉大津市・南出市長が吉備中央町を訪問。泉大津市が展開する「自治体間農業連携スキーム」の活用に向けた意見交換を行い、あわせてコメの圃場を視察した。
両市町は、令和8年度産米からの出荷を視野に、相互の強みを活かしながら、食と農を通じた持続可能な地域づくりに向けた連携を模索していく。
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