農山漁村の価値創出に貢献する企業の取組 証明制度の検討開始 農水省2025年8月27日
農林水産省は、農山漁村の価値創出に貢献する企業のインセンティブを高めるため、企業の取組を国が証明する制度の創設を検討する「農山漁村における企業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会」を立ち上げ、第1回検討会を8月29日に開催する。
農山漁村で、人口の自然減が社会減を上回る状況が続き、地域全体で人口減少が続く中、食料安全保障の確保には、農山漁村のコミュニティ維持や関係人口創出が不可欠となっている。こうした課題を解決するには、行政だけでなく企業など多様なステークホルダーの参画が必要であることから、企業と農山漁村が連携して価値を創出していく意義や手段について整理し、昨年度、「『農山漁村』インパクト可視化ガイダンス」として取りまとめた。
今後、農山漁村においてインパクトを創出する取組をさらに進めるには、十分なリソースを持ちながらも、これまで農山漁村と関わりの少なかった企業の参画を促すことが重要。企業が農山漁村に関わることで顧客や従業員、投資家等からの評価が高まるようなインセンティブ設計が必要となるため、農山漁村におけるインパクトの創出に貢献した取組について、国が証明する制度の創設を検討している。
制度の検討に当たり、インパクト投資、サステナビリティ開示等に係る知見を有する有識者で構成される「農山漁村における企業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会」で、制度創設に向けた議論を行う。
農山漁村においてインパクトを創出する取組を行う企業のインセンティブを高めるとともに、取組の普遍化を進めるための主な検討事項は、「証明制度の要件設定」「アウトプット、アウトカムの定量的・定性的な評価方法」「ロジックモデルによる可視化、測定方法」「募集、評価、発行体制」。これらを中心に整理・検討の上、証明制度の創設につなげる。
◎第1回検討会開催概要
日時：8月29日 16時～18時
場所：オンライン
議題：評価基準、企業にとってのインセンティブ、その他
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