総額は2兆6588億円で対前年比117.1％となる。このうち公共事業費は8188億円で同117.5％、非公共事業費は1兆8400億円で同116.9％となる。

農水省は26年度予算を「米の需要に応じた増産実現予算」と位置づけ、重点事項を「生産者自らの判断による需要に応じた生産」として、①安心の基盤の再構築、②生産意欲を支える政策強化、③中山間地域等の安心の実現の3つを柱に施策と要求予算を整理している。

このうち①では農地の集積・集約化と大区画化、スマート農業の導入促進などに、農業農村整備事業3941億円の内数（25年度当初予算：3331億円の内数）、大区画化等農地の耕作条件改善244億円の内数（同198億円）、農地の集約化の推進163億円（同43億円）、共同利用施設の集約化221億円（同200億円）など、いずれも今年度当初予算を上回る額を要求する。
②では、労働力不足への対応策となる直播の普及のための共同利用機器の導入支援や、スマート農業実装の加速化、産地と実需者が連携して実施する長期計画的な販売支援などに、スマート農業技術の開発・供給の加速化306億円の内数（182億円）、コメ新市場開拓等促進事業200億円（110億円）、米穀等安定生産・需要開拓総合対策事業40億円（0）、デジタル技術を活用した水稲収穫量調査の精度向上に向けた研究・実証８億円（0）などを要求する。

③の中山間地域対策では、多面的機能支払交付金500億円（500億円）、中山間地域等直接支払交付金285億円（285億円）、環境保全型農業直接支払交付金29億円（28億円）を要求する。

5年間の農業構造転換集中対策として農地の大区画化などの農業農村整備や、共同利用施設の再編などの予算は、別枠で5年で2兆5000億円が措置されることになっており、概算要求では事項要求とした。

水田活用の直接支払交付金は2960億円（2870億円）を要求する。水田農業の高収益化を推進するため、畑地化促進助成は2760億の内数（同）、持続的生産強化対策事業160億円の内数（142億円の内数）を要求する。

地域計画の実現の向けた支援では強い農業づくり総合支援交付金、新基本計画実装・農業構造転換支援事業など725億円の内数を措置する。

このうち地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合の機会・施設の導入を支援する農地利用効率化等支援交付金は30億円（20億円）を要求する。農地中間管理機構が農地の保全管理をしたり、畦畔除去などの簡易な農地整備などを支援するための予算を161億円（43億円）要求する。

新規就農者の育成には177億円（107億円）を要求する。就農前後の資金の交付や経営発展のため機械・施設等の導入などを支援する。