農サ協の設立式典

農業者の減少が見込まれるなか、農業を支援するサービス事業者の育成と活用が重要となっており、（一社）農林水産航空協会は今年9月1日の総会で農業支援サービス事業者の支援などの業務を追加することを決議し、（一社）農林水産航空・農業支援サービス協会（農サ協会）となった。

4月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画ではサービス事業者の経営体数を5701（2020年）から2030年に7900経営体にする目標を掲げている。

農業支援サービス事業者には、防除、収穫など農作業を受託するサービスを行う「専門作業受注型」、機械や施設のリース・レンタルを行う「機械設備供給型」、農業生産現場に作業者などを派遣する「人材供給型」、農業経営に関するデータを分析・提供する「データ分析型」に分けられる。

農水省が農業者に対して実施したアンケート調査では今後、有償サービスを利用する意向がある農業者は2022年の21.8％から24年には29％に増えておりニーズは高まっている。また、サービスを利用する理由としては「営農継続のため」が7割を超えており、人手不足などで農業支援サービスは営農に不可欠になっている現場も多い。

そのため農サ協は農業現場の期待に応えるサービス事業者の育成に取り組む。

また、事業者が経営として成り立つ事業量を確保するための手法も課題となる。水稲のは種、追肥サービスに加えて果樹の防除作業も受託するなど、品目を拡大する取り組みや、画像解析など新サービスを提供するなど収益性向上も課題となる。

サービス事業者の作業スキルの向上と法令遵守、「標準サービス」の確立を普及なども課題だ。そのほか農サ協は事業者の課題などを収集し、国などへ政策提案も行っていく。

福盛田共義会長は主催者あいさつで「プロのサービス事業者の育成に務め業界レベルを向上させることで農業支援につなげていきたい」とあいさつした。

同協会は農業支援サービスに関する相談窓口を開設した。どの地域にどのようなサービスが求められているか知りたい」、「サービス事業の参入に必要な手続き、資金調達方法、活用できる補助事業を知りたい」などの相談に応じる。

式典では日本総合研究所の三輪泰史氏が基調講演した。三輪氏は種子や農薬など生産資材の発注から栽培管理、経営管理まで農業現場に関連する業務を幅広く支援する「農業ＡＩエージェント」の最新の開発状況や、担い手が不足するなかでは自動運転農機の複数台導入による人件費の大幅削減効果などを指摘し、人手を前提とした農業からスマート技術に適した生産方式への転換の必要性などを強調した。