◆むなしい共同声明

“…交渉官は、物品、サービス、投資、金融サービス、一時的入国、政府調達の市場に対して、相互にアクセスさせるパッケージを進展させた。全体及び２国間の議論は、多くの課題に対して創造的かつ現実的な解決策を作り出し、残る作業を更に絞り込むことに成功した。”

　どんな“創造的かつ現実的な解決策”が“多くの課題に対して…作り出”されたのだろうか。それにふれていてこそ「共同声明」と言えるし、われわれが是非とも知りたいのはその点だが、具体的なことは何も書かれていない。
　この点にかかわるが、８・31付「朝日新聞」が「ブルネイ会合で大きく前進したのは２分野」と題して次のような表を掲げていた。“多くの課題に対して創造的かつ現実的な解決策を作りだし”てはおらず、“大きく前進したのは２分野”にとどまるという整理である。これでは、どう見ても“多くの課題に対して創造的かつ現実的な解決策を作り出し”たとは言えそうにない。このギャップはどこから生じたのだろう。

◆日本の立場、明らかにせよ

　交渉経過内容について、日本政府からの説明は無い。ＴＰＰ交渉参加に当たり「秘密保持契約」――サインしたというその文書は国会にも提出されていないし、その内容さえ“言えない”と日本政府は言っている――とやらを結んでいるからと、我が国の交渉関係者は口を閉じているらしい。「しかし22日から続くブルネイの交渉会合では、日本政府の説明からすると“ルール違反”とも受け取れるようなことが相次いでいる」という（８・30付日本農業新聞）。たとえば“米国のワイゼル首席交渉官は…たばこ規制の新提案について「われわれの立場を明らかにした方がいいという判断で公表した」などと日本からの参加者に語った”し、“また別の国の首席交渉官によると「自国の提案は言ってもいい。それに対する他国の発言は明かしてはいけない」と言う”そうだ（同紙）。
　守秘義務の判断はそれぞれに違うのである。日本政府はもっと自分の“立場を明らかにした方がいいという判断”で情報公開に努めるべきであろう。

◆「聖域」も対象になりかねず

　問題はなんと言っても農林水産物分野の重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）や食の安全安心の基準、ＩＳＤ条項など６項目の「聖域」確保を必須条件としている自民党や衆参農林水産委員会の決議がどうなりそうか、である。
　９・１付「日本農業新聞」によると“関税などを扱う市場アクセス（参入）分野をめぐり、日本は今回のブルネイ会合で、チリとペルーを除く９カ国と個別に協議。また６カ国と、一定期間内に関税を撤廃する品目の割合（自由化率）を80％台にとどめたと見られる提案（オファー）を交換したが、各国が日本に示したオファーはより高水準のものだった”という。
　鶴岡公二首席交渉官は記者会見の場では“「常識的には自由化の度合いを相手の要求に応えて上げていくということになる」とも述べ、一定期間内に関税撤廃する品目割合（自由化率）の引上げを検討する考えを示した。…日本が過去に結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）などの自由化率は84.4?88.4％で、全9018品目のうち約940品目は関税を撤廃したことがない。各国の要求がこうした水準を越え、日本がそれに対応しようと水準を上げれば、衆参の農林水産委員会の決議で「聖域」とした農林水産分野の重要５品目などに議論が及ぶおそれもある”（９・１付日本農業新聞）。
　940品目の内農林水産品が834品目を占める。自由化率引上げやむなしとする交渉方針では「聖域」に“議論が及ぶ”ことは間違いないとしていいだろう。こんな秘密交渉を許してはならないのではないか。