命を守っていく農業のあり方を明確に

菅野孝志
ＪＡ全中副会長

菅野　コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻、さらに円安で輸入品の価格も上がり、国民の間に食料安全保障への関心が高まっていますが、食料品の価格が下がればすぐに忘れてしまうという、いわゆる喉元過ぎれば熱さを忘れるという国民性のなかで、どう農業が成り立っているか、さらに農業の役割、食べ物が持っている意味などをいかに理解してもらうかが大事で、それを踏まえてどういう基本法にすべきかを私は考えるべきだと思っています。

戦後の日本経済は加工貿易も含めて他国との関係で発展して、そのなかで国民の所得も向上してきました。だから農業もその枠組みのなかになければならないというところを起点として現行の基本法も構築されていると思います。

しかし、今回のロシアのウクライナ侵攻で外国に依存することができなくなるということですから、日本として1億2000万人の命をどう守っていくのか、命を守っていくための農業のあり方、地域のあり方を明確に打ち出さないといけないと思います。

建付けを根本的に変え多様な政策確立を

冨士重夫
蔵王酪農センター理事長

冨士　ご指摘のように今の基本法は、基本的には農産物貿易の拡大、それにともなう関税障壁の削減という自由貿易を前提にしており、そのなかで国内農業の生産性の向上を図るということです。それは大規模化、企業的農家経営を育成するというものでした。

担い手像としては500万haの農地を20ha経営の25万経営体程度で担うよう農地を集積し、担い手を育成していこうというものでした。

一方、ＷＴО体制下では生産刺激的な黄色の政策は削減しなければならないとされ、農産物価格に連動したような不足払いや所得補償の政策は認められませんから経営安定対策も転換しなければなりませんでした。

そこで経営所得安定対策は、必ず農家に拠出させる、つまり、保険だということになりました。稲作経営安定対策をはじめ、全部農家が拠出し、価格変動分を補てんするという仕組みに変えてきました。そこが基本法の核心的な考え方になり、いろいろな政策が展開されてきたと思います。

今回はこうした建付けを根本的に変えなければならないと思います。貿易環境もＷＴО体制よりもＴＰＰやＲＣＥＰなどメガＦＴＡの時代となり、関税や農産物貿易の枠組みの骨格はしばらくの間大きく動くことはない。国内政策においても価格支持政策などは認められないといった規律から解き放たれて、農家の所得を守る不足払いや所得補償、直接支払いなど多様な政策を確立していく必要があります。

担い手についても企業的な大規模経営だけを担い手像とするのではなく兼業農家や半農半Ｘなど地域農業を支え、地域農業活性化のために働く多様な人々を担い手像として育成する方向に大転換する必要があります。

要は根本的な理念を打ち出して、それに基づいて政策を考えていくということが求められていると思います。

対処療法やめ　市場主義脱却

菅野　もちろん農業をもうかる産業にしなければなりませんが、これまでのように需要と供給だけで価格が決まるといった市場主義ではなく、命を守る農業だという明確な柱建てをしないと、いつまで経っても若い人が育たないということになってしまう。

今も利益を挙げている大規模経営はありますが、多くの家族経営が自立するにはどのくらいの所得が必要かを考え、それが実現できる環境はどういうものかを考える必要があると思います。

地域では2割の大規模な生産者が販売額の8割を占めているという実態もありますが、その大規模生産を支え、農業への思いを持っている多くの農業者を改めて位置づけることも今度の基本法の見直しで必要だと思います。

しかし、現在の議論を見ていると基本法の四つの理念、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興についての対処療法のような議論になっている印象を受けています。基本法は何をめざしているのかが見えてこない。

基本は日本の国民の命を守る農をどう構築し、それが国民から支持されるような枠組みをどう作るかが今回は大きく問われていると思います。

冨士　基本法の四つの理念の拡充強化が悪いことではないと思いますが、拡充強化すればよくなる部分もあれば、やはり抜本的に新しい世界観を打ち出していかなければいけないこともあると思います。

菅野　食と農と自分たちの暮らしは全部つながっていますが、それが多くの国民の間で分断されていると思います。そのつながりをしっかりさせないと、自分が関わっている産業もぐらついてくるということです。効率ばかり求めていた政策の結末として、食と農と自分の仕事と暮らしがつながっていることが分断されてしまった。

農を守るということは食を守るということだし、自分が関わっている産業が世界に出ていくための基盤をつくる力でもあるということだと思いますが、そのつながりが切られてしまっているところに多くの問題があると思います。

冨士　標語的に言えば、食卓の安全安心を持続可能にしていくための食料・農業・農村基本法であるべきだと思います。農家のためではなく、国民の食卓とつながっており、子や孫の世代まで安心して安全な農産物を食べることができる食料・農業・農村政策をどうするのか、そのための基本法だと思います。

【対談　新基本法に望むこと】食と農　根源見据え　菅野孝志ＪＡ全中副会長×冨士重夫蔵王酪農センター理事長（2）に続く