ＪＡ糸島は、福岡県西部に位置し福岡市および佐賀県唐津市と隣接した地域である。昭和37年の合併以来一貫して生産・販売に邁進してきた。
　糸島市の農業粗生産額は、各地域が軒並み減少しているにもかかわらず150億～160億円を長い間維持している。福岡県全体の農業粗生産額がピーク時2800億円で現在は2170億円（平成26年度）であることを考えると驚異的である。
　正組合員は5927人、准組合員1万1179人で組合員は合計で1万7106人である。正組合員は経営移譲などに伴い減少しているが、彼らが准組合員になるなどして准組合員数は増加している。政府が信共分離の根拠としていうように全く農業に無関係の人だけが准組合員なのではなく正組合員ＯＢも含まれているのだ。
　ＪＡの販売高はかつて107億円をピークに農産物輸入自由化の進展と共に100億円を割り70億円程度まで落ち込んだが、この数年は100億円を超え、平成27年度実績では105億9000万円と、ほぼピーク時に匹敵する販売高に回復している。対談で中村組合長が紹介しているように、時代と共に販売品の取り扱い実績シェアは変化している。
　この回復の原動力はなんといっても、消費者との交流の拠点であるＪＡ糸島直営の直売所「伊都菜彩」の開設であろう。平成19年4月の開店以来約8年半、平成27年7月17日には来店者累計が1000万人を達成した。実際、土・日・祝日は開店前から駐車場が満車になるほどだ。また、地場産学校給食についても、米飯学校給食回数は週4回、地場産青果物割合は約40％である。この地産地消を象徴するかのように、ＪＡ糸島本所の入り口には「身土不二」の大きな看板が立っている。
　農業に関しては、「ＪＡ糸島農業ビジョン」を毎年の総代会において提出し、担い手の現状、農業者の所得増大をめざす販売品販売高目標、農業生産の拡大に向けた農地利用と作付け目標、地産地消の取り組み目標及びこれを達成するための営農指導体制の整備目標などを示している。
　例を挙げれば、平成27年度末時点で認定農業者は372経営体（戸別農家339、法人33）で、2090haとなっている。糸島市の農地面積が約5800haであるから36％を占めていることになる。さらに、認定農業者志向農家（戸別）が189、法人が9あり、さらなる農地集積と関連させて今後の有り様を示している。販売品販売高についても105億9000万円から平成30年度には112億3600万円へと伸ばす計画である。この販売高の伸長と連動させながら品目・品種ごとの農地利用・作付目標を提示している。
　特徴的なことは、第一に、販売取扱高の26％を占める野菜類の土壌改良あるいは肥料で管内の畜産農家と連携して牛糞や鶏糞をブレンドした有機肥料を提供していることだ。また地元の漁業者と連携し、養殖した牡蠣ガラを粉にした石灰を販売するなど地域内資源循環活用型農業を実践している。
　第二に、対談にも出たが食管法時代に特別栽培米を介して事務代行を積極的に行った。消費者側の窓口はグリーンコープという生活協同組合である。まさに、協同組合間協同による食と農を結ぶ実践事例を早くから実施している。
　第三に、ラー麦という小麦をご存じだろうか。ラーメンのために生まれた福岡県産小麦である。福岡県、ＪＡ、地元の製粉業者、生産者が一体となって連携し研究して開発したラーメン用小麦である。このラー麦には生産条件不利補正交付金とは別に2000円を超える交付金が出されている。今では、ラーメン屋の看板に「ラー麦を使用しています」と書かれているほどだ。
　まさにＪＡ糸島は「ＪＡは地域の生命線　国の力は地方にあり　農業新時代は協同の力で」を先取りするかのように様々な活動を展開している。　

（写真）直売所「伊都菜彩」

・【鼎談】「地域活性化」へ共に歩む　ＪＡ糸島×糸島市×稲作農家　（上）　（下）