【対談】ＪＡ東京むさし × 三鷹市　協働で農のあるまちづくり（下）2016年10月13日

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農地は“公的”なもの
市民と価値観を共有
三鷹市長・清原慶子氏
ＪＡ東京むさし代表理事会長・須藤正敏氏

　――「農のあるまちづくり」で、これから市や農協が取り組むべき課題は何でしょうか。

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三鷹市長・清原慶子氏　清原　市がすべきことは、都市農業を継続できる農地を保全するための「き」で始まる言葉の一つである「基盤」の確保を、国や東京都に農業者の皆様とご一緒に訴えていくことです。税制改正など農地を守る政策を国に働きかけることは、都市農業振興基本計画に魂を入れることだと考えています。次の「き」は、都市農業を守るのだという農業者を含む市民の「気概」です。そして、市や農協など関係団体・組織の「協働」、農業を振興するという同じ目的を持つ人の組織である協同組合の「協同」。この3つの「き」で始まる言葉がキーワードです。
　須藤　農業者や農協が宅地並み課税に反対したころと違い、行政からも都民からも、農地が必要だと言われ、都民からも支持されるようになりました。練馬区では3年後の2019年に「世界都市農業サミット」を計画しており、その相談を受けています。ニューヨークに行ったとき、世界の未来都市は東京だと言われたことがあります。世界の大都市で都市に農業があるのは東京だけではないでしょうか。
　清原　三鷹市では「サステナブル（持続可能な）都市三鷹」をめざし、庁内で研究を続けています。最重点プロジェクトである「都市再生」と「コミュニティ創生」を進めるために必要なことは、まずは農業が維持されていること、さらに農地以外の地域でも花と緑のまちづくりが継続していくことです。

　――都市農業振興基本法を施策に具体化するのが今後の課題ですが、問題は農地をどう保全するかですね。アメリカでは市民が参加して土地利用のゾーニングをおこなっているところもあります。

　清原　市内では東京外かく環状道路の建設が進んでいますが、三鷹市は、開発などで失われた農地については、可能な限り代替農地で対応するとともに、ジャンクション部分を蓋掛けして、必ず土と緑を確保するよう国交省と都に働きかけており、そうした対応が図られる予定です。　　

　――それには、農業はコミュニティを支え、緑ある環境を守るという多面的価値があるという認識を広める必要があります。これからの抱負を聞かせて下さい。

　須藤　自治体、農協、農業者が、それぞれの持ち場の役目を果たす。それが都市農業振興基本法の趣旨だと思います。大事なのは人づくりです。これに力を入れて農地が残っても農業者がいないということにならないようにしたいものです。
　清原　東京都にはほとんど農地のない自治体もありますが、農業という産業の意義、農地の価値に理解を示す都民が増えています。三鷹市長としては、市の農業者の皆様の心の広さ、オープンマインドに感謝しています。市民に開かれた農業の実践、農協と市民及び自治体との協働、これが未来に向けた都市農業の価値を生む基礎ではないでしょうか。