米の販売について、2年前から農家、ＪＡ、行政で「地域農業戦略」について議論してきた。特に平成30年から激しくなると予想される米の産地間競争の中で、販売状況やニーズを的確に捉え、需要に応じた米をつくるとともに、（1）資材費の低減、（2）低コスト技術の普及、（3）多収性品種等の導入によって、勝ち残れる産地をめざし、生産者の所得を拡大する方針である。
　需要に応じた米生産では、全農や販売先から的確な需要情報を収集して生産販売計画を策定。これをもとに、生産者へ、用途別に出荷（生産）を依頼する。
　また、販売では、（1）播種前の複数年および単年度契約による安定的な取引を進める、（2）多様な米生産へ対応していく。29年産で、業務用として3年の複数年契約をし、約6000ｔの売り先が決まっている。契約価格はプラス、マイナス5％の幅を持たせ、価格の変動に対応している。
　多様な米生産では、市場拡大が進む業務用米に適した銘柄の生産拡大と加工用米、米粉用米の需要量を確保する。また、銘柄誘導奨励金等の誘導策について、ＪＡグループのほか、ＪＡ独自の対策も検討する考えである。　実需者から「ＪＡえちご上越に行けば、どんな米もある」と言われるように品揃えによって、ＪＡの独自性を出したい。
　一方、生産では、低コスト化のため直播栽培、密苗・省力施肥、ＩＣＴ（情報通信技術）の導入・定着をはかる。直播は、積雪量が多い管内ではＶ溝乾田直播が適している。密苗は10ａで約1万円のコスト削減ができる。また中山間地ではドローン防除も検討している。
　多収性品種では極早生の「つきあかり」を普及する方針で、昨年50haだったものを、今年は600haに増やした。関係機関と連携し、さらに栽培技術の確立に努めている。食味の優れた「みずほの輝き」、飼料用米の「いただき」など、販売先のニーズに対応した品種の実証・導入に努めている。　資材費の低減では、品目集約と予約積み上げによるスケールメリットを出すことを基本に取り組んでいる。県下統一有機肥料の取扱いや、化成肥料の集約を進める。また農薬の大型、超大型規格の取扱いを拡充する。
　これからの低コスト化の大きな課題はほ場の基盤整備にある。1区画4haのほ場整備を要請しており、それが実現すればＧＰＳ（全地球測定システム）を活用し夜間に無人で代掻きするトラクターの導入なども視野に入れている。
　これらの取り組みで米価が60kg8000円でも成り立つ米作経営の実現をめざす。新潟県は輸出米について県単独で助成をしている。それも活用し米の輸出にも力を入れていきたい。

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