ＪＡグループの現在の重点目標は「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」だが、この3つはこの順序であることが大事。もっとも重視すべきは所得増大であり、世代交代期を迎えているなか、職業としての農業を魅力を引き上げなければならない。それによって農業生産が拡大し、地域活性化の基礎的条件が整う。
　それを実現するにはＪＡは複数の事業方式を実践する必要がある。担い手経営体のニーズは、たとえば「工場からの満車トラック直送だからこそ実現できる肥料価格」、「季節的な労働力の確保」、「動産担保による運転資金の確保」など個々に多様だ。もちろんすべてが個別対応に移行するのではなく、集落営農や作目別部会に結集している組合員は存在しており、ここに組織的対応することは必要である。
　次期の第28回ＪＡ全国大会議案についてはとりまとめ中であり、このなかでＪＡの営農関連事業について、収支改善をめざしつつ農業者の所得増大に貢献できる新たな事業方式の提示に向け準備をしている。

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　政府の農協改革ではＪＡの信用事業代理店化の積極的な推進と、准組合員の事業利用制限について平成33年4月1日までの間に改革の実施状況を調査、検討を加えて結論を得るとされている。政府の決定と法を尊重しつつも、協同組合は自主・自立の組合であり民間組織。もっとも重視すべきは組合員の意見だ。それを無視することは絶対にあってはならない。全ＪＡで正面から信用事業代理店を選択するか、今後とも総合経営とするかを検討し、ＪＡ綱領の実現など使命達成のためにふさわしい経営形態の選択を。
　准組合員の利用制限は他国にも例はない。ＪＡグループの主張は「准組合員は組合員。組合員の事業利用を制限することはあってならない」である。各ＪＡで准組合員の意思反映、運営参画の機会や仕組みの構築を。地域農業を応援する意思の確認などを通じて組合員であることをより見える化し、わが国農業には消費者の理解が必要だということも訴えていかなければならない。有事であることを強く意識して努力していきたい。

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