農政:農業協同組合研究会 第28回研究会
重視すべき組合員の意見【比嘉正浩・JA全中専務理事】2018年12月26日
JAグループの現在の重点目標は「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」だが、この3つはこの順序であることが大事。もっとも重視すべきは所得増大であり、世代交代期を迎えているなか、職業としての農業を魅力を引き上げなければならない。それによって農業生産が拡大し、地域活性化の基礎的条件が整う。
それを実現するにはJAは複数の事業方式を実践する必要がある。担い手経営体のニーズは、たとえば「工場からの満車トラック直送だからこそ実現できる肥料価格」、「季節的な労働力の確保」、「動産担保による運転資金の確保」など個々に多様だ。もちろんすべてが個別対応に移行するのではなく、集落営農や作目別部会に結集している組合員は存在しており、ここに組織的対応することは必要である。
次期の第28回JA全国大会議案についてはとりまとめ中であり、このなかでJAの営農関連事業について、収支改善をめざしつつ農業者の所得増大に貢献できる新たな事業方式の提示に向け準備をしている。
◇ ◇
政府の農協改革ではJAの信用事業代理店化の積極的な推進と、准組合員の事業利用制限について平成33年4月1日までの間に改革の実施状況を調査、検討を加えて結論を得るとされている。政府の決定と法を尊重しつつも、協同組合は自主・自立の組合であり民間組織。もっとも重視すべきは組合員の意見だ。それを無視することは絶対にあってはならない。全JAで正面から信用事業代理店を選択するか、今後とも総合経営とするかを検討し、JA綱領の実現など使命達成のためにふさわしい経営形態の選択を。
准組合員の利用制限は他国にも例はない。JAグループの主張は「准組合員は組合員。組合員の事業利用を制限することはあってならない」である。各JAで准組合員の意思反映、運営参画の機会や仕組みの構築を。地域農業を応援する意思の確認などを通じて組合員であることをより見える化し、わが国農業には消費者の理解が必要だということも訴えていかなければならない。有事であることを強く意識して努力していきたい。
(関連記事)
・第7回 JA活力ある職場づくり全国研究発表会(1)(18.12.26)
・チーム研究の成果発表 JAの将来担う職員養成へ【JA全国機関中核人材育成研修会(平成30年度)】(1)(18.12.03)
・農作業でストレス軽減 実証調査を実施-JA全中(18.11.21)
重要な記事
最新の記事
-
果樹産地消滅の恐れ 農家が20年で半減 担い手確保が急務 審議会で議論スタート2024年10月23日
-
【注意報】野菜、花き類にハスモンヨトウ 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2024年10月23日
-
【クローズアップ】数字で見る米③ 委託販売と共同計算2024年10月23日
-
【クローズアップ】数字で見る米④ 委託販売と共同計算2024年10月23日
-
千葉県で高病原性鳥インフルエンザ 今シーズン国内2例目2024年10月23日
-
能登を救わずして地方創生なし 【小松泰信・地方の眼力】2024年10月23日
-
森から生まれた収益、森づくりに還元 J‐クレジット活用のリース、JA三井リース九州が第1号案件の契約交わす2024年10月23日
-
食品関連企業の海外展開に関するセミナー開催 関西発の取組を紹介 農水省2024年10月23日
-
ヒガシマル醤油「鍋つゆ」2本付き「はくさい鍋野菜セット」予約販売開始 JA全農兵庫2024年10月23日
-
JAタウン「サンゴ礁の島『喜界島』旅気分キャンペーン」開催2024年10月23日
-
明大菊池ゼミ・同志社大上田ゼミと合同でマーケ施策プロジェクト始動 マルトモ2024年10月23日
-
イネいもち病菌はポリアミンの産生を通じて放線菌の増殖を促進 東京理科大2024年10月23日
-
新米「あきたこまち」入り「なまはげ米袋」新発売 秋田県潟上市2024年10月23日
-
「持続可能な農泊モデル地域」創出へ 5つの農泊地域をモデル地域に選定 JTB総合研究所2024年10月23日
-
「BIOFACH JAPAN 2024」に出展 日本有機加工食品コンソーシアム2024年10月23日
-
廃棄摘果りんご100%使用「テキカカアップルソーダ」ホップテイスト新登場 もりやま園2024年10月23日
-
「温室効果ガス削減」「生物多様性保全」対応米に見える化ラベル表示開始 神明2024年10月23日
-
【人事異動】クボタ(11月1日付)2024年10月23日
-
店舗・宅配ともに前年超え 9月度供給高速報 日本生協連2024年10月23日
-
筑波大発スタートアップのエンドファイト シードラウンドで約1.5億円を資金調達2024年10月23日