農政:農業協同組合研究会 第28回研究会
重視すべき組合員の意見【比嘉正浩・JA全中専務理事】2018年12月26日
JAグループの現在の重点目標は「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」だが、この3つはこの順序であることが大事。もっとも重視すべきは所得増大であり、世代交代期を迎えているなか、職業としての農業を魅力を引き上げなければならない。それによって農業生産が拡大し、地域活性化の基礎的条件が整う。
それを実現するにはJAは複数の事業方式を実践する必要がある。担い手経営体のニーズは、たとえば「工場からの満車トラック直送だからこそ実現できる肥料価格」、「季節的な労働力の確保」、「動産担保による運転資金の確保」など個々に多様だ。もちろんすべてが個別対応に移行するのではなく、集落営農や作目別部会に結集している組合員は存在しており、ここに組織的対応することは必要である。
次期の第28回JA全国大会議案についてはとりまとめ中であり、このなかでJAの営農関連事業について、収支改善をめざしつつ農業者の所得増大に貢献できる新たな事業方式の提示に向け準備をしている。
◇ ◇
政府の農協改革ではJAの信用事業代理店化の積極的な推進と、准組合員の事業利用制限について平成33年4月1日までの間に改革の実施状況を調査、検討を加えて結論を得るとされている。政府の決定と法を尊重しつつも、協同組合は自主・自立の組合であり民間組織。もっとも重視すべきは組合員の意見だ。それを無視することは絶対にあってはならない。全JAで正面から信用事業代理店を選択するか、今後とも総合経営とするかを検討し、JA綱領の実現など使命達成のためにふさわしい経営形態の選択を。
准組合員の利用制限は他国にも例はない。JAグループの主張は「准組合員は組合員。組合員の事業利用を制限することはあってならない」である。各JAで准組合員の意思反映、運営参画の機会や仕組みの構築を。地域農業を応援する意思の確認などを通じて組合員であることをより見える化し、わが国農業には消費者の理解が必要だということも訴えていかなければならない。有事であることを強く意識して努力していきたい。
(関連記事)
・第7回 JA活力ある職場づくり全国研究発表会(1)(18.12.26)
・チーム研究の成果発表 JAの将来担う職員養成へ【JA全国機関中核人材育成研修会(平成30年度)】(1)(18.12.03)
・農作業でストレス軽減 実証調査を実施-JA全中(18.11.21)
重要な記事
最新の記事
-
たまねぎべと病 近畿、中国、四国で多発のおそれ 令和6年度病害虫発生予報第1号 農水省2024年4月18日
-
春メロン4億円の販売を目指す JAくま2024年4月18日
-
安全性検査をクリアの農業機械 農用トラクターなど1機種25型式を公表 農研機構2024年4月18日
-
JAグループのガソリンスタンドに急速充電器「DMM EV CHARGE」導入2024年4月18日
-
【スマート農業の風】(3)データ駆動型農業へ転換しよう2024年4月18日
-
入会牧野【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第287回2024年4月18日
-
チューリップ切り花が復活の兆し【花づくりの現場から 宇田明】第33回2024年4月18日
-
4月1日新事務所移転 緑の安全推進協会2024年4月18日
-
東京農大と共同研究 良食味米「コシヒカリ」で低糖質米を実現 栽培手法を確立 ジェイフロンティア2024年4月18日
-
Oisix「おいしくアップサイクル ふぞろいキウイチップス」など3種発売2024年4月18日
-
「飯縄山」からの伏流水で育つ米と玄米の直売市開催 長野県飯綱町2024年4月18日
-
「食品製造現場におけるロボット等導入及び運用時の衛生管理ガイドライン」を策定 農水省2024年4月18日
-
「みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業」実施計画認定を取得 アイアグリ2024年4月18日
-
微粉砕加工で機能性を付与 北海道産小麦粉「CRONOS」発売 小田象製粉2024年4月18日
-
発色が早いわい性ハボタン「ローブ ホワイト」種子発売 サカタのタネ2024年4月18日
-
日本の原風景「棚田」の魅力を1枚に「棚田カード」第4弾を発行 農水省2024年4月18日
-
鳥インフル ブルガリアからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年4月18日
-
次世代へ繋がる循環型酪農・林業へ 三井住友フィナンシャルグループと協業 ホウライ2024年4月18日
-
国内最大級のドローン専門展示会「第9回JapanDrone2024」6月5日から開催2024年4月18日
-
吉田羊が情感たっぷりに 新CM「すごいよ パウダールウ」篇 エスビー食品2024年4月18日