浜矩子　同志社大学教授

◆非常事態下で独裁強化の国も

この暴挙によって、この国のかたちはポーランド化しつつある。筆者はそう思う。ポーランドは現在のEU（欧州連合）の中にあって、その政治の強権体質が大問題となっている。極右排外主義的な「法と正義」党の党首であるヤロスワフ・カチンスキが事実上の独裁体制を敷いているのである。

ことのほか問題視されているのが、彼の司法への介入だ。カチンスキ氏が強行してきた制度変革によって、司法官の任免に関する政治の影響力は大幅に強化された。政府の政策に対して批判的な見解を表明する裁判官については、政府による解任が可能になった。そのための新法には、誰言うとなく「さるぐつわ法」のあだ名がついた。最高裁判所長官については、「法と正義」の息がかかった裁判官たちによる選任がやり易くなるよう体制が整えられた。

検察官と裁判官。いずれも、政治の関与から完璧に隔離されていなければいけない存在だ。政治からの独立は、完全に守られていなければならない。それが、まともに機能する民主主義の根幹であることは言うまでもない。だが、ポーランドそして日本において、この不可侵であるはずの原理が侵されようとしている。しかも、日本ではこのとんでもない展開が、パンデミックのさなかに持ち上がっている。今は、政治と政策が全身全霊を傾けてこの災禍への対応にまい進しているはずの時だ。ところがその時、検察の私物化への道を開くための企みが、国会の中を駆け抜けようとしている。この国のかたちを、独裁体制に向かって作り替えようとする行動が具体化しているのである。

ポーランドのカチンスキ氏と並んで、強権的独裁をほしいままにしているのがハンガリーのビクトル・オルバン首相だ。新型コロナウイルス対応で導入された非常事態法の下、オルバン首相は自らの権限を大幅に強化した。

この法律に基づいて発令された非常事態宣言は、政府が新型コロナウイルスによる危機が収束したと判断するまで、無期限延長することができる。議会の議決を経る必要はない。非常事態宣言の発令期間中は選挙は行われない。非常事態宣言が無期限で続けば、選挙もまた無期限で実施されないわけだ。

新型コロナ関連で流言飛語を流布したとみなされた者は、最高5年の禁固刑に処せられる。何が流言飛語なのか、何をもってフェイクニュースとみなすのかは、むろん政府が判断する。反骨のジャーナリストや人権活動家たちが、「流言罪」で大量に収監される恐れがある。

オルバン首相は、ここ10年ほどハンガリーの政治を牛耳ってきた。彼が率いる与党フィデス・ハンガリー市民連盟（Fidesz）は首相の完璧な下僕だ。そして、議会で3分の2の議席を占めている。オルバン氏は、自分が追求しているのは「自由無き民主主義」だと公言してはばからない。事実上の独裁者の地位をほしいままにしている。

既にして、ここまで来ているのである。何も、ここでさらにまた権力の拡大強化に乗り出さなくてもよさそうなものだ。だが、権力亡者の欲には限りがない。権力を得れば得るほど、さらにもっと権力を得たくなる。

事実上の独裁では満足できないのだろう。独裁体制を制度上も確立する。それをずっと狙ってきたに違いない。そもそも、独裁者は法の支配を求めないのであるから、これもおかしな話ではある。だが、とにもかくにも自分の権力基盤を微動だにしない絶対的なものにしたかったのだろう。この思惑を抱くオルバン首相にとって、パンデミックの到来はどんな好機にみえていることだろう。よこしまな野望を抱く下心政治家の心理とは、何と恐ろしいものであることか。

　
◆「指導力の無さ」には警戒を

永遠に続く非常事態宣言の中で、言論が抑え込まれ人権と民主主義を守ろうとする人々が弾圧される。このような国のかたちが日本で出現するようなことは、決してあってはならない。日本の善良で賢い市民たちがそんなことを許すはずはない。そう思いたいし、そう確信する。

ただ、気になることが一つある。それは、ここに来て安倍政権の「指導力の無さ」に対して世論の批判が高まりつつあることだ。今求められているのは、もっと「強いリーダーシップ」だ。このような声もしばしば聞かれるようになっている。これは、実に要注意現象だと思う。

検察庁法の改正案を、どさくさに紛れて国会通過させようとする。政府のこのやり方につけられた「火事場泥棒」の異名は、実に言い得て妙だ。ポーランドの「さるぐつわ法」に勝るとも劣らない。このようなネーミングがぴったりな政府与党に、指導力の強化を求めてはいけない。彼らに、この国のかたちをこれ以上、歪めさせてはいけない。
　

浜矩子　同志社大学教授　「今以上の歪みを許すまじ」（１）