四條畷学園大学　嘉田良平教授

◆自給率向上と安全・安心を実現

感染症の蔓延、世界人口の増加、頻発する異常気象の影響などを考慮すれば、世界の食料安全保障の行方はまったく予断を許さない。それゆえ、過去最低の37％と低迷している食料自給率を少しでも向上させることは、不可欠の課題として改めて浮かび上がってきた。グローバル化は、やはり大きなリスクと隣り合わせであることを知るべきであろう。

だが、実際には農業生産の現状はかなり厳しいことも事実である。今年に入ってから外国人技能実習生が来日できず、農業の現場は立ち行かなくなっている。こうした深刻な担い手不足をどのように改善すべきか。食料安全保障をより確かなものにするためにも、外国人材の持続可能な受け入れ体制の改善・見直し等、農業人材と新たな担い手の確保に向けて再検討が迫られている。

食料安全保障をより確かなものとするには、自給率向上という定量的な課題とともに、安全・安心という定性的な課題への対応が求められる。社会の要請や国民のニーズを考慮すれば、消費者の求める安全・安心をより確かなものとするために、農業生産のあり方について地域の自然条件に配慮した環境調和型の方式が望ましい。

その意味では、農林水産業と環境との関わりを総点検する中から、食料安全保障への道筋を見出したいものである。20世紀の農業の発展は、大量廃棄と自然環境の破壊という負の遺産を伴うものであったが、それは非持続的・非循環型でもあったからだ。

コロナ禍のもと、我が国食料安全保障体制の抜本的な見直しは急務となってきた。それは、国内生産を軸とする食料安全保障の再構築であり、同時に食料輸入面での新たな国際戦略も求められる。新たな国際戦略として、輸入サプライチェーンの多元化を図っておくことは不可欠であろう。

　
◆地域社会支えるＪＡの役割に期待

食料安全保障の見直しにおいて、ＪＡの果たすべき役割は極めて大きい。消費者の求める国産農産物に対する強い期待に対し、地域毎に生産力強化を図る必要がある。そこでは農業と他産業との連携、生産者と消費者の協働・共生の仕組みについて、地域ごとに構築しなければならない。そこでＪＡの果たす役割は極めて大きいのである。

これまでの様々な感染症の歴史を振り返れば、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波は必ず訪れるであろう。また、類似の感染症が次々と登場するということを想定しなければならない。今後とも感染リスクが起きるであろうという想定の元に、食料と農業安全保障は構築しなければならない。

農業分野におけるリスク管理は、自然環境や社会条件の違いによりそれぞれの地域毎に対応せざるを得ない。しかも、農業には洪水や土砂災害という自然災害を起源とする災害も同時に想定しなければならない。

自然災害も感染症のリスクも、ともにゼロにすることはできない。ゼロリスクはありえないからである。大切なのは、日常の肥培管理や農作業の中で、リスク管理の仕組みをきちんと位置付けておく必要がある。市場環境が激変する今こそ、消費者の求める食の安全・安心に応えるためにも、地域からの総点検と改革に着手したい。コロナ禍の今こそ、協働・共助・共生の先導役としてＪＡの手腕が大いに期待される。

　
新たな食料安全保障体制の構築を（上）