【出席者・左から】

平澤 明彦氏
農林中金総合研究所取締役基礎研究部長

谷口 信和氏
東京大学名誉教授

川崎 浩之氏　ＪＡ全農参事
※川崎氏の「崎」の字は正式には異体字です

需要　一気に減少　生産基盤が危機に

谷口　今回は新型コロナ禍の世界の食料需給と日本の食と農の状況や、今後に向けて見えてきた課題などを話し合っていきたいと思います。最初に今回のコロナ禍で世界と日本の食料をめぐってどんな問題が起きたのかお話しください。

平澤　新しかったのは不特定多数の人間が感染による打撃を受けたことで、これは今までの食料安全保障で想定していなかったことです。人の移動の制限による需要の変化も急激でした。日本でも一時量販店から米がなくなりましたが、どこで問題が起きるか、予想が非常につきにくく分からない。それが世界中で同時多発的に起きて、みんな心理的に不安を掻き立てられやすいということだと思います。

実際には食料は確保され盤石の流通システムがありましたから、しばらくすると大丈夫らしいと分かる。余裕のある先進国は、大変だったねで済みましたが、実は弱い人、弱い国は本当に打撃を受けた。たとえばアフリカ諸国です。あるいは国内の流通システムが脆弱で輻輳（ふくそう）化されていないために、何か問題があると都市部の食料価格が高騰するというような国です。低所得者にはコロナ禍による景気後退の影響も大きい。

川崎　コロナの危機というのは、供給サイドの問題よりむしろ、国内および輸出向け需要が一気に減少するという問題が何を引き起こすかというかつてない課題を突きつけたと思います。

日本では、産地・流通・リテールの迅速な対応で、マスクのような大きな混乱はなくスーパーに行ってもＥコマースでも食料は確保できる、たとえ一部品切れがあっても数日後には供給されるというのが実態であったのではないでしょうか。

むしろ、業務需要・イベント需要・学校給食が大きく減少したことから、高級食材やイベント品、給食食材が大幅に余るという問題が発生しました。

つまり、需要がなくなると将来の農業生産基盤や関連産業が維持できないという問題を露呈したと思います。官民一体になって、需要を喚起したのは、そういった、生産基盤を守る、維持するということが、将来の日本農業とその関連産業の持続可能性につながる、ひいては食料安全保障につながるというミッションだったのです。

今回のコロナ下で、ＪＡグループは生産者から消費者まで、とにかく供給を安定的につなげるということと、一時的に余る農畜産品とその生産者へのしっかりとした対応を行うということに全力を投入しました。

谷口　一方、ロシアなど輸出規制を行う国もありました。彼らはどんな根拠で規制を行ったのですか。

輸出規制で自国民に安心感

平澤　2007年から8年にかけての食料高騰のときにも同じようなことが起きましたが、新興国や中進国は国内インフレを嫌います。モノが足りないからではなくてインフレがいやだから輸出を止めてしまうということです。純然たる食料の確保ではなく経済政策上の理由で実施してしまう。これは彼らに主権があるから仕方がないことです。

谷口　食料価格の高騰によって政権が危うくなるかもしれないという不安ですか。

平澤　その種の政治的な配慮もあるのでしょう。今年、ロシアやウクライナの生産量が足りなかったということはありません。

谷口　つまり、飢えてしまって取り合いになるということではない、と。

平澤　これは繰り返されることで、何か起きたらインフレを避けるためにかりに食料であっても輸出を止めるということです。本当に食料が足りなくなったら、かつて米国がやったように輸出量を各国に割り当てると思います。つまり、いつもマーケットメカニズムが働くと思ったら大間違いで、経済政策上の理由で輸出を止めたり国別に割り当てたり、ということが行われるわけです。

川崎　農産物や食品の輸出を制限したのは累計で20か国となりましたが、世界の穀物の主要輸出国である、北米、南米、豪州などは輸出規制を行いませんでした。北米では1970～1980年代には、政治判断あるいは需給ひっ迫を理由に禁輸が行われましたが、それによって農業不況および農業産業不況となり、国際的な信用を失い、また南米などの競合輸出国が世界市場で台頭するきっかけを作ってしまったとも言われています。禁輸は大きな代償を伴うことがわかりました。それを考えると、いま日本の付き合っている主要輸出国が安易に輸出規制をかけてくるとは思えません。

ただし、日本の外交がおかしくなった場合や本当に世界の需給がひっ迫するような場合は、別の次元の話となり、海外から食料が調達できなくなります。

以下、「（2）穀物在庫は中国に集中」に続く