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農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」

福田あきお 立憲民主党 衆議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月8日

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福田あきお 衆議院議員福田あきお 衆議院議員

○福田あきお(福田昭夫)
○立憲民主党 経済調査会副会長
○衆議院議員
○選挙区:栃木県2区
○出身地:栃木県日光市

【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
(1)ワクチン接種の問題点と今後の課題
問題点:正確な数量に基づくワクチン配分計画がないこと。

今後の課題:国産ワクチンの開発と入手確実な数量に基づくワクチン配分計画とスムーズな接種

(2)医療体制の問題点と今後の課題
問題点:司令塔がなく、保健所・国公立病院民間病院の連携不足と感染者・重傷者が急増し、医療施設・宿泊施設が大幅に不足し、自宅療養者が大幅に増えていること

今後の課題:治療薬の開発と重傷者・中等症者・軽症者をすべて受け入れる医療施設、宿泊施設を整え、自宅療養者を0にすること

(3)国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)への補償
国民生活への補償:家計急変、生活困窮者、低所得者、子育て世代、学生等への支援、失業手当の拡充

経済活動への補償:新たな持続化給付金、家賃支援給付金の事業規模に応じた支援、雇用調整助成金の延長、地域公共交通・観光産業・文化芸術分野への支援

(4)検査体制の拡充について
PCR検査などをいつでも、どこでも、誰でも受けることができる体制を整えること。そして陽性者を速やかに隔離して、治療すること

【2】今後のコロナ対策についての提案
(1)感染症・自然災害等に速やかに対応できるように、司令塔として「(仮)危機管理・防災庁」を設置する。

(2)PCR検査体制を充実させ、陽性者を離隔して速やかに治療できる医療体制を整えること。自宅療養者はゼロにする。

(3)政府と民間製薬会社が連携して、国産のワクチンと治療薬を早急に開発すること

(4)緊急事態宣言及びまん延防止重点措置を発令して、自粛要請をした場合、中小零細企業には粗利の8割を補償して、雇用と事業を守ること。大企業には、金融支援と雇用調整助成金の支援を延長すること。

(5)休校措置を行う場合の子供や親への支援、授業を行う場合の感染症防止対策の徹底支援

(6)臨時国会を開会して、必要な法改正と補正予算を速やかに成立させ、対策を強化すること。その際、立憲民主党をはじめ他の野党が提出している法案と補正予算案を同時に審議すること。

【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか?
 新自由主義による行き過ぎた構造改革で、破壊された日本の悲惨な姿、失われた30年の歴史が明らかになった。政府のすすめてきた経済財政運営の失敗を改めなければならない。
(1)大企業、富裕層優遇の不公平な税制と4割弱の非正規労働者を作り出した不公平な雇用制度によって超格差社会が誕生し、少子化も止まらなくなった。

(2)政府のプライマリーバランスを重視する緊縮財政によって、デフレ経済から脱却できず、経済も財政も賃金も悪化し続けている。その結果として、世界一の金持ちの国なのに、一人当たりGD Pは低下し、OECD発表によると2000年と2019年を比較すると実質賃金がマイナスとなっているのは先進7か国で日本だけである。

(3)「民でできることは民に」というキャッチフレーズのもと行われた行政改革によって、保健所機能の縮小、国公立医療機関の廃止・民営化等によって、新型コロナ感染症の患者の増大に対応できなくなっていた。

(4)行き過ぎた自由貿易(関税ゼロ,非関税障壁撤廃)で、木材のみならず農産物の重要 5 品目も守れなくなり、日本のふるさと、農村漁業、農山漁村が破壊された。しかしながら、新型コロナで三密の東京を避けてリモートワークが普及し、地方へ移住する人が増えてきた。東京一極集中の弊害が露になった。

緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」

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