農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」
紙智子 日本共産党 参議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月10日
紙智子 参議院議員
○紙智子
○日本共産党
○参議院議員
○選挙区:参議院比例区
○出身地:北海道
【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
(1)ワクチン接種の問題点と今後の課題
ワクチン接種にあたっては、政府、厚労省は今回明らかになっている副反応も含めて国民に正確な情報を提供する必要があります。
感染拡大を防ぐためには、ワクチンは重要ですがワクチンのみによる集団免疫の獲得は高い接種率になっても難しいと言われています。ワクチン接種後も、引き続きマスクの着用など感染防止対策を徹底していくとともに、大規模な検査とワクチンの迅速な接種をセットで進め、感染を封じ込めることが重要です。
(2)医療体制の問題点と今後の課題
政府の原則自宅療養の方針は、ただちに撤回し、命を救うためにあらゆる手立てをとることを求めます。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、日本の医療提供体制の脆弱性を露呈しました。医療体制のひっ迫は、公的医療体制を縮小してきたことや、感染症病床を削減するなどした政治の責任があります。我が党は、東京オリンピック、パラリンピックを中止して、オリ・パラに振り向けられる医療体制を、コロナ対応に集中すべきと主張してきました。政府に対して、症状に応じて必要な医療を全てのコロナ患者に提供することを求めています。全ての医療機関を対象に、減収補填と財政支援に踏み切り、安心してコロナ診療にあたれるようにすべきです。
(3)国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)への補償
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が、地域経済に与える影響は計り知れないものがあります。そのため、自粛と補償は、セットで行うことを強く要求してきました。コロナ禍で売り上げ減少に苦しむ中小、小規模事業者への2回目の持続化給付金、家賃支援給付金の支給など臨時国会を早急に開き、事業者への十分な補償など支援を強める必要があります。
また、労働者、文化芸術団体、フリーランスなど、コロナ禍で仕事や収入が減少し、生活に困窮する全ての人たちへの所得補償などの生活支援を強化することが必要です。
(4)検査体制の拡充について
感染伝播の連鎖を断つために、「いつでも、誰でも、何度でも無料で」できるよう検査体制を従来の枠にとらわれず、大胆かつ大規模に行うことが必要です。特に、感染拡大が顕著になっている事業所、学校、保育園、幼稚園、学童クラブなどに対する大規模検査を、政府が主導して実行することを求めます。
【2】今後のコロナ対策についての提案
まずは、臨時国会をただちに開き、コロナ対策を議論すべきです。日本共産党は、8月19日に「コロナから命を守るための緊急提案」を、政府に対して行っています。その中で、症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供する、感染伝播の鎖を断つために大規模検査を実行する、パラリンピックを中止し、命を守る対策に力を集中することを求めています。
【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか?
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、新自由主義路線による医療、公衆衛生の切り捨てによる医療崩壊、非正規雇用などの使い捨て労働による雇用破壊、経済格差を拡大させる不公平税制などの破綻が明らかになりました。
日本共産党は、医療・介護・障害者福祉・保育などケアに手厚い社会をつくること、最低賃金を自給1500円に引きあげ、人間らしい雇用のルールをつくること、文化・芸術を人間が生きていくうえで必要不可欠な糧として守り育てる国にすることを掲げています。新自由主義路線を転換し、国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくっていきます。
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