大西英男　自由民主党　衆議院議員【緊急特集　全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月13日

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大西英男　自由民主党

○大西英男
○自由民主党・国土交通副大臣
○衆議院議員
○選挙区：東京都16区
○出身地：東京都江戸川区　

【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
当初不可能と言われていた、1日100万回のワクチン接種は、1日120万～150万回を実現し、既に国民全体の約半分が接種を終えています。
ワクチン接種における課題は、国と地方自治体の連携、自治体と医療機関との連携などでしたが、関係者の尽力により解決しつつあります。
今後の課題として、医療体制の抜本的な拡充と、今回のようなパンデミックや自然災害発生時の「緊急対応」と通常診療との役割分担を、平時から備えておくことは重要となると考えます。

国民生活や経済活動の規制については、いわゆるワクチンパスポートを普及させることで、徐々に活動を再開していくことなど、科学的知見に基づく規制の強弱・濃淡を付けていくこと重要と考えます。

限られた人的資源をどこまでPCR検査に割くかというのは悩むところですが、デルタ株をはじめとする変異株の動向を見るうえで、感染経路の特定は重要です。
今後の課題として、保健所機能の拡充などを検討していかなくてはいけません。

【2】今後のコロナ対策についての提案
1）さらにワクチン接種を迅速に進めていく体制整備
2）ワクチンパスポートの普及などによる段階的な経済活動の再開
3）コロナ禍で痛んだ中小企業などを活性化する経済政策
4）国産ワクチンの開発力強化・生産体制支援
5）パンデミックに対応可能な緊急事態条項を設ける憲法改正
6）コロナ禍で消費が落ち込んだ米を含む農産品の需要の活性化

【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
コロナ禍における特別定額給付金（ひとり10万円給付金）や雇用調整助成金、中小企業持続化給付金など、命と暮らしを支える給付金の給付が他国と比べて、速やかに行えなかった反省から、デジタル庁が生まれました。
一方で、韓国や台湾で実現した住民の行動把握やマスク供給の一元管理などは、憲法に緊急事態条項がないことなどから実施に大きなハードルがあります。

日本の憲法、現行法では、都市封鎖（ロックダウン）を行うことも困難です。
【2】でも提言したように、大規模災害やパンデミックに対応可能な緊急事態条項の憲法への明記が必要です。

新型コロナウイルス感染拡大防止のために、国民の大多数、ほとんど全ての方々は、マスクをつけ、手指の消毒をし、密を避け、行動自粛に努めました。
しかし、ごくごく一部の不心得者が、そうした感染予防を怠り、感染拡大を助長した側面があるとの分析もあります。
こうした全体の利益を大きく損なう行動については、ある程度の強制力を持って対応する法律などを設ける必要があることがはっきりしたように思います。

ここで述べた点を含め、コロナ禍で顕在化した諸問題を解決していくことがこれからの政治に求められることだと痛感しています。

JA（農業協同組合）の皆様とも、しっかりと意見交換をしながら、これからの日本を作っていきたいと思っています。

緊急特集　全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」