農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」
近藤昭一 立憲民主党 衆議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月16日
近藤昭一 衆議院議員
○近藤昭一
○立憲民主党
○衆議院議員
○選挙区:愛知県3区
○出身地:愛知県名古屋市
【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
(1)ワクチン接種の問題点と今後の課題
ワクチン接種は、かなり進んできているが、地域によっては若年層の方は予約がとれずに、まだまだ接種ができない方も多いと聞いている。欧米諸国に比べてワクチン接種が遅れたことは反省すべきであり、またワクチン接種後に死亡した方が8月8日時点で1002人と発表されているが、因果関係が解明されるべきである。
(2)医療体制の問題点と今後の課題
医療体制については、保健所や公立病院を整理統合してきたことを反省すべき。実際には病院に空きがあっても、保健所との連携も悪く、また、医師不足、看護師不足により、入院が出来ず救われるべき命も守れていない。早急に国の体制を総動員し関係者(自治体、医療機関、保健所等)と体制を構築するべきである。
(3)国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)への補償
営業活動の自粛については、補償とセットであるべきだが、大規模事業者にとって補償が十分ではなく、ある小規模事業者にとっては、通常の売り上げ以上の補償を得ているなどの不公平な事例も発生している。
(4)検査体制の拡充について
立憲民主党は、早くからPCR検査の拡充を求め、無症状の感染者を把握すべきだと訴えてきたが、政府はいまだに、大規模なPCR検査を行わず、感染拡大を食い止められないだけでなく、過剰な営業自粛を求める結果にもなっている。
【2】今後のコロナ対策についての提案
まず何よりも、PCR検査および抗原検査を拡充し、無症状の感染者を把握して感染を防止すべきである。日本の検査数の低さは国際的にも際立っており、検査によって得られるデータは重症化を回避するだけでなく、政策判断への重要な根拠となるものである。
また、整理統合によって減らされてきた保健所や公立病院の機能を回復すべきである。新型コロナウイルス感染症が終息しても、新たな未知の感染症の拡大を防止するためには、平時の効率一辺倒ではない公衆衛生の整備が求められる。
【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか?
日本は世界第三位の経済大国であるにもかかわらず、格差が広がり、貧困から脱出できない人が増えている。バブル経済崩壊以降、基調とされてきた「自己責任論」により、「新自由主義」のもと、税の再分配機能が弱められてきた。今回のコロナ禍のように、個人の力ではどうしようもない時に頼ることのできる政治が求められている。納めた税金が、誰もが必要とする公共的なサービスである社会的共通資本(住宅・教育・保育・年金・環境等)の整備・充実に使われるべきである。
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