田村智子　日本共産党　参議院議員【緊急特集・全国会議員に聞く　どうするのかコロナ感染爆発】2022年2月4日

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日本共産党・田村智子１.jpg 田村智子　参議院議員

〇田村智子
〇日本共産党
〇参議院議員
〇選挙区：比例区
〇出身地：長野県小諸市

【１】これまでの政府のコロナ対策についての評価
（１）これまでのワクチン接種の問題点と3回目接種など今後の課題
（２）医療体制の問題点と今後の課題、
（３）国民生活や経済活動の規制（「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等）の補償
（４）検査体制の拡充についてなどについてのご意見

(1)感染が縮小傾向にあった昨秋の時点で、次の感染拡大に備え検査能力の大規模な拡充やワクチン3回目接種など、体制を整えておくべきだった。3回目ワクチンについては、厚労省が科学的根拠なしとしている2回目接種からの間隔を原則8ヶ月としたことが遅れの原因。原則の見直しと、自治体への支援が必要。

(2)現在、発熱外来はパンク状態にある。重症者への検査・治療が急務であるにもかかわらず、発熱外来への補助金が昨年末に打ち切られ、診療報酬の大幅引き下げが行われている。これらを直ちに元に戻し、また発熱外来を増加すべき。

(3)中小企業は感染拡大のたびに営業自粛を求められてきたが、まともな補償がない。昨年11月に「月次支援金」が終了したが、新制度である「事業復活支援金」は感染が収まっていたときの制度設計であり、見直しが必要。全体の予算規模、個人事業者への給付額をはじめ、少なくとも持続化給付金並みへの増額、また審査の改善などが不可欠。

(4)検査能力の抜本的な拡充を、検査戦略を明らかにして進める。緊急に、医療機関への安定供給、エッセンシャルワーカーへの検査の重点化を行う。また、保育所、事業所、学校などを通じた抗原検査キットの配布によって、風邪症状などがあった場合に自宅で検査して、クラスター発生を防ぐなど進めるべき。

【２】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか。

いまある検査能力を医療機関、高齢者施設、保育園、学校などハイリスクな場所へ重点的に投入すること、同時に検査能力そのものを思い切って拡大していくことの2点を同時並行で進める。濃厚接触となったエッセンシャルワーカーへの検査を徹底することで、社会経済活動の維持をはかる。

【３】コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと。

日本は新自由主義のもと、格差と貧困が広がる"冷たい社会"、経済基盤が崩れ主要国で最も「成長できない国」、コロナ感染などの「危機に弱い国」となっている。
この新自由主義を転換し、"やさしく強い経済"への改革が必要。具体的には、政治の責任で日本を「賃金が上がる国」にするため、人間らしい雇用のルールをつくり、非正規雇用を正規化し、最低賃金を引き上げる。社会保障費の削減をやめ、拡充に転換する。大企業と富裕層に応分の負担を求め、消費税を5％に減税する。

【緊急特集】全国会議員に聞く「どうするのかコロナ感染爆発」