山田勝彦　衆議院議員

〇山田勝彦
〇立憲民主党
〇衆議院議員
〇選挙区：長崎３区
〇出身地：長崎県大村市

【１】これまでの政府のコロナ対策についての評価
（１）これまでのワクチン接種の問題点と3回目接種など今後の課題
（２）医療体制の問題点と今後の課題、
（３）国民生活や経済活動の規制（「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等）の補償
（４）検査体制の拡充についてなどについてのご意見

（１）先進国の中で大きく出遅れてしまった。また、オミクロン株への想定見通しが甘く、３回目接種の前倒し等がなされず、またしても後手後手の対応になってしまった。
（２）病床を十分に確保できず、自宅療養を強いる結果を招いた。コロナ渦の医療ひっ迫する状況であるにも関わらず、厚生労働省から公立・公的病院の病床削減が進められていた。むしろ、この教訓から有事に備えた医療体制・公的機能を強化していかなければならない。
（３）補償と自粛はセットで進めるべき。コロナ対策の本質的な問題であり、不十分な補償内容に対し、私たち立憲民主党は政府与党へ指摘し続けている。自己責任から支えあいへ。必要な方へ必要な公的支援が届くコロナ対策へと改めていくために、財政出動が求められる。
（４）（１）のワクチン接種の出遅れと同様で、検査体制も追い付いていない。事前の危機管理が不十分である。

【２】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか。

・陰性だった濃厚接触者の待機期間を短くすることを検討する。
・在日米軍基地に対し、国内の現行ルールを厳守することを米政府へ強く申し入れる。
・濃厚接触者となった医療従事者の待機期間の見直し措置を保育や介護、公共交通などのエッセンシャルワーカーに広げるべきである。

【３】コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと。

国内自給率の脆さ。アベノマクスの混迷が象徴的である。有事への備えができていない。海外からの調達に依存する構造によって様々な国内産業に影響を及ぼした。特に、私たちは食べることでしか生きていけない。コロナによって世界的な食糧危機が起ころうとしている。穀物など食品輸出を制限する国が続出している。食料自給率３７％の日本。いつまで「私たちの食」を海外に依存するのか。地方や農林漁村を大切にする政治へ転換し、食やエネルギーの地産地消を進め、本質的な豊かさを取り戻していかなければならない。