合意した内容は、ＪＡ共済連グループと東京海上日動がこの４月に「農業リスク保障・サービス共同開発センター」を、両者から専従者を含めて10名程度で設置し、農業リスクに関する新たな保障・サービスの検討および開発・展開に取組むことにした。

　具体的な検討項目は、

１）異常気象リスク分野：異常気象リスクへの備えとして、農業者や再生可能エネルギー発電事業者等に提供する新たな保障・サービスの共同開発。
２）農産物の輸出サポート：農産物の輸出を行うＪＡ職員向けの輸出に関する実務セミナー等の共同開発。
３）リスクコンサルティング等の各種支援サービス：農業経営にかかるリスクコンサルティング等の各種サービスの共同開発。
４）その他農業者向けの新たな保障・サービス
これらの検討項目については、今年９月以降、保障・サービスの提供を開始することにしている。
　両者は、引き続き「共済事業と保険事業という垣根を越えた幅広い業務提携の可能性を追求」していくことにしている。

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