このシンポジウムのテーマは「ＴＰＰ参加、規制改革のなかでなにが問われているのか」。同研究所事務局長の田代洋一・大妻女子大学教授が「ＴＰＰ・アベノミクス農政と農協」で農政改革に対する問題提起を行ったほか、本間照光・青山学院大学教授によるＪＡ共済と東京海上日動の提携についての報告、大関政敏・ＪＡゆうき青森組合長がＴＰＰや震災復興、円安による生産費の高騰などに対する現場からの提言を行った。
　報告書ではこれら３人の発表詳細、会場からの意見、コーディネーターの高橋厳・日本大学教授のとりまとめなどを掲載している。
　Ａ５サイズで40ページ。１部100円（送料別）。送料は10部以内なら80円（メール便使用）、それ以上は地域によって異なる。
　　問い合わせは、農業・農協問題研究所（Ｅメール、TEL:03-3320-4945）まで。

（関連記事)

・民主党・玄葉氏がＴＰＰ閣僚会合で声明(2014.02.26)

・【現場から考える農政改革】（６）「産地力」強化と国民理解の促進を(2014.02.24)

・「TPP参加許さない」　農業青年が反対訴え(2014.02.21)

・（８１）農政改革、真意を問え(2014.02.06)

・【提言】アベノミクスで農業は守れない　村田武・九州大学名誉教授(2013.07.24)