農業・農協問題研究所がシンポの報告書2014年3月3日
農業・農業問題研究所(理事長:三国英実・広島大学名誉教授)は25年11月に開催した「協同組合のこれからを考えるシンポジウム」の報告書を作成した。1部100円で頒布している。
このシンポジウムのテーマは「TPP参加、規制改革のなかでなにが問われているのか」。同研究所事務局長の田代洋一・大妻女子大学教授が「TPP・アベノミクス農政と農協」で農政改革に対する問題提起を行ったほか、本間照光・青山学院大学教授によるJA共済と東京海上日動の提携についての報告、大関政敏・JAゆうき青森組合長がTPPや震災復興、円安による生産費の高騰などに対する現場からの提言を行った。
報告書ではこれら3人の発表詳細、会場からの意見、コーディネーターの高橋厳・日本大学教授のとりまとめなどを掲載している。
A5サイズで40ページ。1部100円(送料別)。送料は10部以内なら80円(メール便使用)、それ以上は地域によって異なる。
問い合わせは、農業・農協問題研究所(Eメール、TEL:03-3320-4945)まで。
(関連記事)
・民主党・玄葉氏がTPP閣僚会合で声明(2014.02.26)
・【現場から考える農政改革】(6)「産地力」強化と国民理解の促進を(2014.02.24)
・「TPP参加許さない」 農業青年が反対訴え(2014.02.21)
・(81)農政改革、真意を問え(2014.02.06)
・【提言】アベノミクスで農業は守れない 村田武・九州大学名誉教授(2013.07.24)
重要な記事
最新の記事
-
「なくてはならない全農」への決意 消費促進へ牛乳で乾杯 全農賀詞交換会2026年1月7日 -
2026年賀詞交換会を開催 クロップライフジャパン2026年1月7日 -
地震・原発・アホ大将【小松泰信・地方の眼力】2026年1月7日 -
節水型乾田直播問題で集会 2月24日2026年1月7日 -
暴落防ぎ適正価格へ着地めざす JA新潟中央会の伊藤会長 「最低保証額」、今年も早期に2026年1月7日 -
厚生連病院の差額ベッド料 上限額を引き上げ 2026年税制改正2026年1月7日 -
【2026新年号】鈴木定幸常陸大宮市長インタビュー 常陸大宮市にコウノトリが飛来する日2026年1月7日 -
高校生が和牛飼育の取り組み競う「第9回和牛甲子園」15日から開催 JA全農2026年1月7日 -
JAタウン「新鮮ぐんまみのり館」で 「お年玉抽選付き新年初売りキャンペーン」開催2026年1月7日 -
JAタウン「ココ・カラ。和歌山マルシェ」で新春お年玉キャンペーン開催2026年1月7日 -
爽やかな甘酸っぱさが人気「国産キウイフルーツフェア」9日から開催 JA全農2026年1月7日 -
雪国から届く冬のぬくもり「新潟県産さといもフェア」8日から開催 JA全農2026年1月7日 -
産地直送通販サイト「JAタウン」公式アプリ ダウンロードキャンペーン実施2026年1月7日 -
JAタウン「祝!会員100万人突破!新春生活応援キャンペーン」スタート2026年1月7日 -
福島の新しいいちご「ゆうやけベリー」JA直売所などで試食販売フェア開催2026年1月7日 -
CES2026に出展 クボタグループ2026年1月7日 -
新年のメロン初めに冬の新作パフェ 7日から登場「果房 メロンとロマン」2026年1月7日 -
「こくみん共済 coop 文化フェスティバル2026」3月18日に開幕2026年1月7日 -
酪農生産者へ利用者のメッセージを添えて「タオルを贈る運動」12日から パルシステム2026年1月7日 -
福利厚生「ふるさと住民登録促進制度」を新設 雨風太陽2026年1月7日


































