今回の業務提携についてはＪＡ共済連の地区別総代会などの場で会員から「協同組合と株式会社では理念や使命が違う。提携は難しいのではないか」との意見があったという。　これについてＪＡ共済連は「法律上の制約は当然ある。単純に一体となってやるのは困難」としている。ただし、保険技術やシステム開発などを参考にしてそれを応用していくことはあり得るが、その際も協同組合保険としての理念や使命を欠くことがないよう慎重に事業スキームを検討していく、としている。　とくに今回の提携検討の背景には、外資系などとの競合が激化している。自動車共済をめぐる環境がある。ＪＡ共済連としては自動車損害の調査体制がＪＡ・連合会が一体になっており「構造的にコストがかかる」ことから効率化が求められているとして、保険会社の体制を参考にしていきたい考えだ。
　一方で業務提携の検討については、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉やＪＡの信用・共済事業分離論を意識しているのではないかとの指摘も会員から出されたという。
　これについては「まったく意識したものではない」とＪＡ共済連は強調し、あくまで将来を見据え、事業の構造上の問題を自ら改革していくことが目的としている。
　ＪＡ共済連の横井義則理事長は「まだ業務提携をしたわけではない。業務提携ができるかどうかについて、お互い検討できないか、その可能性を探る協議の段階」と話す。また協議自体は「年度末を目途に進めようということになっている」としている。

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