24年度は、農山漁村に住む人々の生活安定と福祉の向上について、共済、保険動向についての各調査研究のほか、教育・広報活動を中心に取り組みんだほか、「相互扶助と農村再生」をテーマに東京大学との共同研究を始め、その成果をもとに公開講座を行った。
　また、ＪＡ共済連担当者向けの医療費研修会の受講者がのべ１万人を突破したほか、「巨大自然災害と地域社会の防災・減災」をテーマにセミナーを開くなど、多方面にわたる取り組みを展開した。
　同研究所は４月１日付で一般社団法人に移行し、名称も農協共済総合研究所からＪＡ共済総合研究所へと改称した。25年度はＪＡ共済連との一体的な事業運営のさらなる強化をめざすことにしている。

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