日本の農業情勢は、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加など、構造的課題の解決は進んでおらず、ＴＰＰについても、その影響予測が難しい状況が続いている。
　同社の中核をなす農薬事業では、今期は自社開発品目の普及拡販と海外事業の拡大に努めた。また化学品事業では、事業分野の選択と集中を進めた。
　この結果、同社グループの売上高は566億9600万円（前期比90億6900万円増、同19.0%増）となった。利益面では、増収効果に加え、ノウハウ技術料の増加もあり、営業利益は94億700万円（前期比19億5600万円増、同26.3%増）、経常利益は93億6100万円（前期比22億1700万円増、同31.0%増）、当期純利益は61億3700万円（前期比14億2200万円増、同30.2%増）となった。
　農薬事業は、売上高が同83億円（19％）増の515億円、営業利益は同18億円（27％）増の
84億円だった。国内販売では、園芸用殺虫剤「コテツ」、「ハチハチ」などの原体販売がのびたが天候不順などの影響もあり売上高はほぼ前年並みだった。一方、海外では米国でダニの発生に備える動きがあったことから殺虫剤「ダニトロン」の販売が好調で、そのほか園芸用殺虫剤「フェニックス」の原体販売なども伸びたため、前年を上回った。
　次期の業績は、売上高610億円（前期比7.6%増）、営業利益は96億円（前期比2.0%増）、経常利益は91億円（前期比2.8%減）、当期純利益は59億円（前期比3.9%減）を見込んでいる。国内農薬事業では、水稲用殺菌剤「ブイゲット」や「フェニックス」の普及拡販に力を入れる考えだ。

（写真）
決算内容について説明する神山洋一社長

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