ブラジルの合弁会社 共同経営を発足 日本農薬2014年10月2日
日本農薬は８月、ブラジルの農薬製造販社Sipcam Agro S.A.（シプカムアグロ社）と資本提携することを発表したが、９月30日その合弁会社の概要を公表した。
新合弁会社は、シプカムアグリ社の発行済株式の50％を、同社の親会社であるイタリアの大手農薬製造会社Sipcam S.p.A.（シプカム社）から譲渡される形で、日本農薬とシプカム社で株式を50％ずつ持つ共同経営会社となる。
９月上旬に株式の譲渡を受け、９月中旬に社名をSipcam Nichino Brasil S.A.（シプカムニチノーブラジル社）に変更した。
新会社の取締役会長は日本農薬顧問の新井章夫氏。最高経営責任者（ＣＥＯ）はルイス・Ｊ・トラルディ氏が務める。
日本農薬はこの業務提携については、「シプカム社が35年に亘ってブラジル市場で築き上げてきた市場ノウハウ、強力な販売普及力、製剤能力に加え、独創的な自社原体の研究開発に注力する日本農薬の研究開発力との統合による強力な相乗効果をシプカムニチノーブラジル社にもたらすものと期待している。共同経営を通じ、シプカム社と日本農薬はこれまで以上にブラジルの農業に貢献できるものと確信している」とコメントしている。
（関連記事）
・日本農薬元社長・会長 大内脩吉氏が逝去(2014.09.30)
・ブラジルの農薬メーカーへ出資 日本農薬(2014.08.18)
・【半期決算】殺菌剤ブイゲットが伸長 日本農薬(2014.05.23)
・かけこみ需要で売上増 日本農薬(2014.04.23)
・農薬販売好調で大幅な増収増益 日本農薬(2014.02.18)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
