日本の農業を取り巻く事業環境は、農業の生産性を高め、生産農家の所得向上を図る政策のもと、生産資材価格の引き下げやジェネリック農薬の登録のあり方をはじめ、農薬取締法の国際標準化を目指す法改正が進められており、市場環境の激変に対応した事業運営が求められている。
　同社グループは、世界的なダコニール需要の増加により、出荷は好調だったが、国内の水稲除草剤分野で、ベンゾビシクロンの新規混合剤への切替が遅れたことや、海外での農薬登録の遅れにより出荷が伸び悩んだ。
　またインドの連結子会社であるラムサイズ社において、天候不順による在庫調整の影響や病害虫の発生が少なかったこともあり、農薬の販売は低調に推移したことから、同子会社は４億9700万円の債務超過に陥った。
　この結果、売上高は149億8800万円、営業利益は７億3400万円、経常利益は５億6100万円、親会社株主に帰属する当期純損失は２億300万円となった。（当会計年度は決算期の変更により15か月間となったため、前年同期比は発表しなかった）。
（写真）決算説明する高橋順一社長