全国農薬協同組合の宇野彰一理事長は、第40回安全協の全国集会にあたり、「昨今の外資系農薬メーカーでは、Ｍ＆Ａが進められており、ビッグ6といわれた企業もビッグ4、あるいはビッグ5と呼び変えられている。国内でも業界再編を国が推進しようとしている。また、生産者がより安く資材を買えるよう、価格の見える化も進められている」と、農薬業界の状況を説明した。

（写真）挨拶する宇野彰一理事長

　また昨年の安全協活動について「農水省の農薬危害防止月間に合わせ、全農薬の15支部において大々的なキャンペーンを展開した。これには、各都道府県・国からも一定の評価を得た」と総括した。
　工業会が作成した「農薬ナビゲーター」については「生産者・販売店の方々に説明したが、かなりの反響があり、今後の事業に活用したいなど、高い評価を頂いた。音声入りのＤＶＤも出来ており、農薬の有用性・安全性を理解できる優れた資材だと思う」と語った。
　最後に、農水省で開かれた会議での稲作農家の発言が記憶に残っていると述べ、「農薬資材を、低廉な価格で購入するには、どうすべきかという会議だった。佐賀の農家は、単純に農薬価格が安ければいい、ということではなく、それぞれの圃場で必要な農薬が変わってくる。それを見極める人がいないと農薬を買えない」と話し、「まさに我々商系営業マンが、現場を見て、田んぼ、土、草を見て、薬を選び提案することが求められているということ。これからも農薬コンサルタントリーダーの養成に注力していく」と挨拶を締めくくった。
　議事では、1．平成29年度事業報告、終始決算、2．平成30年度事業計画、収支予算、及び農薬シンポジウム報告（北海道、広島、宮崎）と農薬危害防止運動報告に続き、日本経済新聞社の吉田忠則編集委員による「特別講演：今後の日本農業の行方について」が行われた。

（写真）満席となった海運クラブホール会場