ドイツ・バイエル社は、2月28日にレバクーゼンで決算発表を行った。これによると、「医療用医薬品部門はまたも業績面において記録的な年を達成」した。売上高と利益はコンシューマーヘルス部門とクロップサイエンス部門の双方で減少したが、後者はブラジルの困難な状況に起因するものであった。また、動物用薬品事業は売上高と利益が増加した。

◇世界の規制当局の半数がモンサント買収を承認　

　この決算発表でドイツ・バイエル社社長ヴェルナー・バウマンは米国モンサント社買収について「重要な一歩を踏み出しました」と述べた。さらに、「私たちは引き続き目標に焦点を合わせており、長期的見通しについて確信を持っているし、将来を楽観視する十分な理由がある」と述べた。具体的には、「つい最近、ブラジルの競争当局がゴーサインを出した。これはこの取引の完了に向かう道における重要なマイルストーンだ。ブラジルは世界で最も重要な農業市場の一つだ」と述べた。
　現在、世界中の約30の規制当局のうち半分以上が、この買収を承認しているが、審査プロセスにさらに「時間がかかることが明らかになりつつ」あるが、「私たちの現在の目標は、2018年第2四半期中に取引をクローズさせること」だと説明した。
　モンサントの買収およびこれに係る企業結合規制手続に関連して重要だったのは、クロップサイエンス部門の一部事業をＢＡＳＦに売却するとの契約の合意で、バウマン社長は「私たちは現在、野菜種子事業全体の売却にも取り組んでいる。バイエルとモンサントのさらなる事業活動も、売却またはライセンス供与される可能性がある」と述べた。そして「このようにバイエルは、独占禁止法規制当局が表明した見解に積極的に対処している。いかなる売却やライセンス供与も、提案されているモンサントの買収が必要な規制当局の承認を得ることを含め、依然として通常のクロージング条件を満たした上で、成功裏に成立することが条件となるだろう」とも。

◇農業関連はブラジル・中南米で減少、北米が伸びる

　バウマン社長は「経営上、2017年は浮き沈みの年でした」と述べた。バイエルグループの売上高は、為替およびポートフォリオの影響調整後（以下「為替・ポートフォリオ調整後」）で1.5％（報告ベース：0.2％）増の350億1500万ユーロに増加。当期純利益は61.9％増の73億3600万ユーロ、継続事業からの1株あたり中核利益は1.0％増の6.74ユーロに増加した。
　農業関連事業（クロップサイエンス部門）の売上高は、2.2％減（為替・ポートフォリオ調整後）の95億7700万ユーロに後退した。これは主に、市場における予想外に高い在庫レベルによって販売量が減少したブラジルの農薬事業の状況によるものであった。バウマン社長は「私たちは、この状況を正常化するために多くの措置を講じた。例えば、販売パートナーから農薬製品を回収し、条件を修正した新たな契約を締結した」。そして「現在、これらの措置が功を奏しつつあると見ています」と述べた。ブラジル事業を除くと、クロップサイエンス部門の売上高は3.0％（為替・ポートフォリオ調整後）増加した。中南米地域では売上高は18.0％（為替の影響調整後）減少したが、北米地域では5.8％（為替の影響調整後）と最も力強く成長し、アジア・太平洋地域とヨーロッパ・中東・アフリカ地域がこれに続いた。
　種子事業（種子および植物形質）は好調な推移となり、売上高は9.1％（為替・ポートフォリオ調整後）増加した。
　エンバイロサイエンス事業（非農業用途製品事業）は14.0％（為替・ポートフォリオ調整後）とさらに大幅な売上増となった。一方、農薬事業は5.3％（為替・ポートフォリオ調整後）の減少となった。減少の程度がそれぞれ1.6％と0.3％（為替・ポートフォリオ調整後）とかなり低かった除草剤およびシードグロース（種子処理製品）とは異なり、殺菌剤（為替・ポートフォリオ調整後：－9.9％）および殺虫剤（為替・ポートフォリオ調整後：－6.1％）の売上高は過度に減少した。
　クロップサイエンス部門の特別項目計上前EBITDAは、15.6％減の20億4300万ユーロに減少。この減少は販売価格と販売量の減少となったブラジルの状況を主因とするもので、6300万ユーロに上る為替のマイナス効果はもう一つの要因となった。
　その他の部門別については省略する。

◇18年も17年と同レベルと予測　

　2018年の売上高と利益は、為替差損にもかかわらず前年と同レベルの約350億ユーロと予測している。そのなかでクロップサイエンス部門の売上高は95億ユーロ以上になると見ている。また、2018年第2四半期に予測されているモンサントの買収を通じて、売上高と特別項目計上前EBITDAが著しく増加するものと予期している。