（写真）ドローンを前に握手する呉社長（右）と的場社長

　少子高齢化による人手不足や、新規就農者の獲得など深刻な労働者不足に直面する日本の農業。こうした課題を解決するため、ドローンに関する政府の規制緩和など農業分野でドローンの活用に期待が高まっているが、普及が加速する一方、ドローンの安全な運用が求められている。
　今回、両社が連携するのは（1）農業ドローンによる安全な薬剤散布技術と教育カリキュラムの確立、（2）散布実証試験の共同実施、（3）共同プロモーション活動の実施、（4）市場の開拓と新規ビジネスモデルの構築、（5）スマート農業への共同技術開発、の5項目。
　両社は「農業ドローンと農薬の安心・安全」の実現と、日本の農業の持続的な発展に貢献するため力を合わせていく。
　覚書締結にあたり、シンジェンタジャパンの的場稔社長は、「ＤＪＩ ＪＡＰＡＮの高性能な農業ドローンは農業分野のみならずゴルフ場の非食用作物においても幅広い活用が期待されている。この連携によって安全・安心かつ効果的なドローンの散布技術の確立を目指すとともに、リモートセンシングなどスマート農業分野にも積極的に取り組んでいきたい」と話した。
　また、ＤＪＩ ＪＡＰＡＮの呉韜社長は、「農薬を使う散布では、農業メーカーとの協力は不可欠。両社のノウハウを活かし、日本、そして世界に安心・安全、そして持続可能な農業ドローンソリューションを提供していきたい」と話している。