左から阪本専務理事、本田副会長、小池会長、辻川副会長、的場副会長

　2018年度の事業計画では、「ＪＣＰＡ　ＶＩＳＩＯＮ　2025」活動の継続的強化を通して、日本および世界の農業の発展に寄与するとして、5項目の重点事業計画を掲げた。
（1）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と関連づけた「ＪＣＰＡ　ＶＩＳＩＯＮ　2025」ビジョン活動の推進
（2）農薬取締法等農薬規制に関する諸課題への的確な対応
（3）安全・広報活動の戦略的推進
（4）スチュワードシップ活動の推進並びにコンプライアンスの確保
（5）農薬業界のグローバル化に呼応した活動推進
　
　国内農業の持続的発展に向けて、国内需要だけでなく世界需要も視野に入れた農業生産への移行がカギとされる中、ドローンの利活用をはじめとするスマート農業など新技術の導入による農業生産コストの低減が期待されている。こうした状況を踏まえ、小池会長は、「現場ニーズに応えた農薬あるいは散布技術を提供することは、重要な使命の一つ。これらの新技術により労務費の削減や、農産物の付加価値向上を実現することで、市場の拡大とともに農家の収入が増えることをめざす」と述べた。
　また、2021年4月から始まる再評価制度や、2020年4月に開始する登録時の農薬使用車および生活環境植物等に対する影響評価の充実など、農薬取締法の一部改正を受けては、「農薬工業会として農薬の安全性を一層確保することを前提に、防除に有効な農薬の登録が維持され、農家に適切に供給されるよう、関係府省と引き続き意見交換を進める」とした。さらに、「会員各社が今後も研究開発に投資を行い、高品質な農薬を安定して提供し続けることにより、総合的に農業生産コストを低減することに取り組んでいく」と話した。

◎2019年度農薬工業会役員・委員体制（5月15日付・敬称略）
▽会長：小池好智（クミアイ化学工業（株）代表取締役社長）・新任
▽副会長：本田卓（日産化学（株）取締役常務執行役員）・新任
▽副会長：辻川立史（日本曹達（株）取締役常務執行役員）・新任
▽副会長：的場稔（シンジェンタジャパン（株）代表取締役社長）・新任
▽専務理事：阪本剛（農薬工業会）・再任
〇幹事
・吉田潔充（石原産業（株）取締役常務執行役員）
・高橋順一（（株）エス・ディー・エス・バイオテック代表取締役）・新任
・天野徹夫（協友アグリ（株））代表取締役社長
・貫和之（住友化学（株）常務執行役員）
・藤井茂樹（ダウ・アグロサイエンス日本（株）代表取締役社長）
・友井洋介（日本農薬（株）代表取締役社長）
・ハーラルト　プリンツ（バイエルクロップサイエンス（株）代表取締役社長）
・スバーシュ　マーカド（ＢＡＳＦジャパン（株）執行役員）
・中島喜勝（北興化学工業（株）代表取締役社長）
・小澤敏（三井化学アグロ（株）代表取締役社長）
〇各委員会委員長
▽運営委員会：中島正成（クミアイ化学工業（株））
▽技術委員会：原正樹（住友化学（株））
▽広報委員会：柴田俊浩（北興化学工業（株））
▽安全対策委員会：白岩豊（日本農薬（株））
▽国際委員会：村橋一彦（日本曹達（株））