国内ポリオレフィン事業の競争力強化へ基本合意 三井化学、出光興産、住友化学2025年9月11日
三井化学、出光興産、住友化学の3社は9月10日、国内におけるポリプロピレン（PP）、ポリエチレン（PE）などポリオレフィン（PO）事業の競争力強化について連携し、三井と出光の合弁会社のプライムポリマー（PRM）が手がけるPO事業と住友の国内のPP事業およびLLDPE事業（住友対象事業）を統合することで基本合意し発表した。
事業統合の概要
国内における合成樹脂需要の約5割を占めるPOは、自動車、電子材料、医療機器などの多岐にわたる用途に使われる素材で、国内産業にとって欠かせない製品。また、1990年代以降、国内POメーカーは統廃合を進めてきたが、依然として供給過多が解消されていない。人口減少や生活習慣の変化による内需の縮小により、国産POの需要は今後更に減少すると見込まれる。
PRMは2005年に三井と出光の合弁会社として設立。以降、PP、PE（LLDPE、HDPE）を主な製品とし、国内のPO業界をけん引してきた。
PRMと住友は、それぞれ京葉地域に拠点を持つことや、環境負荷低減技術の開発においても、大きなシナジーが期待できることから、3社は住友のPPとLLDPEの事業をPRMに統合することが、国内のPO事業強化とともに輸入品に対する水際競争力につながるという認識を共有している。
同事業統合により、三井、出光、住友の3社協力のもと80億円/年以上の合理化を目標として生産体制等を最適化し、強靭でエッセンシャルな企業体としての競争力を一層強化。さらに、高機能かつ環境配慮型製品の開発力を高めることで、持続可能なグリーンケミカル事業の実現に向けた取り組みを加速する。
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