過去最大の出展数に 東北復興商談会2015年2月27日
「ＪＡグループ主催東北復興商談会」が２月23日に仙台市で開かれた。東北地区のＪＡや農業法人など過去最大の54団体がセラーとして参加、バイヤーも約60企業が参加した。
農林中央金庫は被災地支援のための「復興支援プログラム」を平成23年４月に創設し、このプログラムに基づき東北６県の農林水産物の販路開拓を支援する東北復興商談会を開いてきた。23日に仙台市で開いた商談会は４回目となった。
昨年の商談会では24件の商談が成約し第１回からの累計で90件成約という成果を上げている。
ＪＡグループ、ＪＦグループや日本法人協会との連携で過去最多の54団体がセラーとして参加した。あいさつした農林中央金庫の宮園雅敬副理事長は「生産再開を反映したもので大変喜ばしい。復興ステージに即した支援を継続していく」などと話した。
今回は初めて日本貿易振興機構に海外輸出案内のブース設置したほか、被災地域の活性化に取り組んでいる企業の展示ブースも設置した。バイヤーはおもに首都圏、仙台圏の小売、食品加工、ホテルなどが参加した。
（関連記事）
・ 「被災地の元気企業」で顕彰 JA東西しらかわ(15.02.20)
・震災復興と支援のためのフォト資料集発行 (15.01.30)
・東北3県に就学支援奨学金を寄付 BASF(2015.01.14)
・仙台で復興支援のセミナー 農林中央金庫(14.01.23)
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