政府が昨年11月に決めた総合的なＴＰＰ関連政策大綱では、「ＴＰＰ協定によりわが国の食の安全・安心が脅かされることはないが、わが国への海外からの輸入食品の増加が見込まれる」として食の安全・安心確保に必要な措置を適切に実施すると明記している。そのうえで「原料原産地表示について実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行う」と決めた。
　これをふまえて農水省と消費者庁は加工食品の原料原産地表示に関する検討会を設置することに決めた。第1回会合を1月29日に開く。
　こうした動きについて立石部長は「本来、（食品表示法は）ＴＰＰを進めるための対策でなく、消費者基本計画や食料・農業・農村基本計画にも掲げられてきた継続的な課題だ」と指摘。食品表示法が消費者の権利だと位置づけ、自主的な選択の機会を確保するための必要な情報提供として原料原産地表示が実施されるべきだと主張した。
　消費者の間にわが国の食料自給率が低いことへの懸念は高いが、原料原産地表示がないために、たとえば大豆の用途別輸入割合の実態などがほとんど知られていない。輸入割合は豆腐で77％、醤油・味噌で89％、納豆で75％となっている。「国産大豆使用」と強調表示した大豆食品が目立つが、実際は大豆の自給率は7％、うち食用大豆自給率は21％にすぎない。
　一方、原産地表示をすることによって国産農産物が消費者に選択されるようになった例がある。
　生シイタケは平成10年ごろに中国産の輸入量が急増し、ネギや畳表とともにセーフガード発動が検討されたが、一方で12年のＪＡＳ法改正で生鮮品全般への原産地表示が義務化された。その結果、平成12年に中国産生シイタケは流通量の38％まで増えたが、平成26年にはわずか4％となった。国産原木シイタケの生産量は減少したが、それに代わって国産菌床シイタケが流通の大半を占めている。
　しかし、加工食品の原料原産地表示の拡大に向けて議論は消費者基本計画が閣議決定された平成22年以降も進んでいない。今回のＴＰＰ対策でも「実行可能性を確保しつつ検討を行う」とされた。
　立石部長はこれまでの検討について「行政側が表示拡大に向けてのたたき台を示さず、消極的な事業者の声に押されて結論の先送りを繰り返してきた」と批判した。
　今回の検討会も農業団体、食品業界など幅広い委員から構成されているが、立石部長は「『品質の差異』を条件とした表示ルールではなく、消費者の知る権利に基づく新たなルールのたたき台を行政が用意して議論すべきだ」と話した。
　原料原産地表示の拡大が先送りされてきたことや、事業者間で取り引きされる原料に関する情報伝達も義務化されていないことから、レストランなどで食品偽装が相次ぐなど「消費者の視点に立った必要な規制が導入できず、食に関する品質管理レベルは国際水準から取り残される結果となった」などと指摘、ＥＵや米国、韓国などでは食品行政に強力な権限を集中しており「ＴＰＰでわが国の食の安全が脅かされると心配する国民が多いが、実は日本の食品行政のレベルは決して高くないことも知るべき」などと指摘した。

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