ＴＰＰ「腰を据えて検証」 奥野ＪＡ全中会長2016年1月15日
ＪＡ全中の奥野長衛会長は1月14日の記者会見で、年頭に当たっての決意とＴＰＰ発効にともなう対策、とくにその影響と、生産資材の価格対策等についての考えを述べた。
会見で奥野会長は「4月から改正農協法が発効され、今年は大事な年になる。組合員の期待にしっかり応え、新しいＪＡの姿を目指したい」と、決意を述べた。
またＴＰＰ大筋合意について、ＪＡグループ内に大きな不満があることを認め、「ＴＰＰはこれで終わったとは思っていない。協定の全容もまだ不明で、息の長い取り組みになる。腰を据えて一つひとつ検証し、国内農業への影響をいかに、くい止めるかが重要だ」との考えを示した。
その上で「農業者がしっかり頑張って、（ＴＰＰを）乗り越えられるような体制をつくりあげることが大事」と述べた。
また農業資材の価格引き下げの取り組みが必要として、「1円でも安く提供できるよう、全農を中心に引き続き努力する責任がある」と話した。
小泉進次郎・自民党農林部会長が、農林中金の農業融資が少ないと指摘していることに対して、農家が「投資意欲を持てるような農業政策をやっていかなければ融資は伸びない。その点で、われわれにも反省すべきところがある」と話した。
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