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2016.04.22 
冷凍食品国内生産量減少、輸入量は微増 27年度冷凍食品の生産・消費一覧へ

 (一社)日本冷凍食品協会は、平成27年(1~12月)のわが国の冷凍食品の生産及び消費について調査し、その結果(速報)をまとめた。

 27年の冷凍食品国内生産は、数量が151万9883tで前年比98.6%、金額(工場出荷額)は6870億円で同101.0%と、数量は減少したが、金額は増加となっている。金額が増えたのは、出荷価格の引上げが反映したものと同協会ではみている。
 国内生産のうち、業務用は数量が90万3230t(同96.9%)で5年ぶりに減少。金額は4年ぶりの減少で3926億円(同99.3%)となっている。
 一方、家庭用は数量が61万6653t(同101.1%)、金額が2945億円(同103.3%)と数量、金額ともに2年ぶりの増加となった。
 業務用と家庭用の比率は、数量ベースでは、業務用が59.4%、家庭用が40.6%(前年60.4%、39.6%)、金額ベースでは57.1%、42.9%(前年58.1%、41.9%)となっており、わずかながら家庭用(市販用)の比率が高まっている。
 これを品目別にみると大分類では、水産物が前年比108.0%と増加しているが、国内生産の大半を占める調理食品は同99.1%と減少。調理食品の占める割合は86.2%に低下した。
 調理食品のうち「フライ類」は同96.1%と減少しているが、「フライ類以外の調理食品」は同100.2%と微増している。
 小分類で大きく増加しているのは、たこ焼・お好み焼(1万2588t増、137.6%)、炒飯(6020t増、110.8%)、大豆製品(4815t増、131.4%)、魚フライ(3268t増、123.6%)だ。
 一方、減少量が大きかったのは、カツ(1万397t減、83.5%)、和菓子(8370t減、28.6%)、卵製品(7458t減、83.6%)、ミートボール(3784t減、89.2%)などであった。
 小分類の品目別生産量上位20品目をみると、3年ぶりにコロッケがうどんを上回り、2位がうどん、3位は6年連続でハンバーグとなっている。順位を大きく上げたのは、7位から4位になった炒飯だ。


◆輸入冷凍野菜は微増

 財務省貿易統計による27年(1~12月)の冷凍野菜輸入量は、91万1518t、前年比100.4%と3年ぶりにわずかだが増加している。輸入額は、1877億円(109.1%)と6年連続の増加だ。数量と金額の乖離は、外国為替の大幅な変動によるものとみている。
 輸入が増加した主な品目としては、ブロッコリー(3910t増、110.1%)、コーン(2727t増、106.5%)など。一方、減少した主な品目は、さといも(1万3399t減、70.6%)、混合野菜(1968t減、91.9%)などだ。
  これまでの主な輸入先だった中国(1万9969t減、95.1%)、アメリカ(1万4629t減、95.1%)は減少しているが、ベルギー(1万7595t増、193.3%)、オランダ(1万1434t増、233.6%)がポテトを中心に大幅に増加。エクアドル(3212t増、121.5%)がブロッコリーを中心に増加したほか、タイ(2291t増、105.1%)、台湾(1350t増、104.4%)も増加している。
 一方、調理冷凍食品の輸入は、数量が25万0405t(95.9%)、金額は1409億円(103.8%)となり、
数量は減少しているが、金額は増加した。
 輸入量を業務用と家庭用で分けると、業務用は22万5984t(97.0%)、家庭用は2万4421t(86.2%)とともに減少しているが、金額では業務用は1240億円(104.3%)、家庭用は169億円(100.1%)とともに増加した。
 国別輸入量では、主要な輸入先である中国(9625t減、93.5%)は減少したが、タイ(1260t増、101.3%)は増加している。なお、両国とも金額は増加している。
 (なお、この調査は、同協会会員社のうち輸入調理冷凍食品を取り扱っている25社を対象にしたものであり、わが国の調理冷凍食品輸入の全体の状況を示すものではない)。


◆1人年間21.1㎏消費

 同協会では、「冷凍食品国内生産量」「冷凍野菜輸入量」「調理冷凍食品輸入量」の合計を冷凍食品の「消費量」としているが、それによると、27年の国内冷凍食品消費量は、国内生産量151万9883t+冷凍野菜輸入量91万1518t+調理冷凍食品輸入量25万405tの合計268万1806t(前年比98.9%)となり、これを総人口(1億2711万人)で割った国民1人当りの年間消費量は、21.1kg(前年より0.2kg減、99.1%)となる。
 なお、この数値は、前述のように調理冷凍食品の輸入については同協会会員だけを対象にした調査なので、会員以外の商社、流通業者等が輸入しているものを考慮すると、実際の「消費量」はこの数値を上回ると考えられる。

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