食品産業景況4半期連続でマイナス 日本政策金融公庫2019年3月27日
日本政策金融公庫は、1月に実施した「食品産業動向調査」の結果を発表した。
平成 30年下半期の食品産業の景況動向指数は、平成 29 年上半期以降、4半期連続のマイナス値、マイナス幅拡大となり、食品関係企業の景況の悪化が続いてる。
平成31年上半期見通し（▲6.3）は、平成30年下半期に続きマイナス値となるものの、マイナス幅は縮小し、持ち直しの動きとなる見通し。
一方、雇用判断動向指数は平成21年頃から上昇傾向にあり、今回調査では過去最大の 41.3を記録した。平成9年の本調査開始以降、最も労働力が不足している状況であることを示している。
（関連記事）
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