食品業の景況ＤＩ5半期連続低下 日本公庫2018年10月9日
日本金融公庫は10月3日、7月に全国の食品関係企業7101社を対象に「平成30年度上半期食品産業動向調査」(有効回答35％・2498社）を実施。景況ＤＩが5半期連続低下となった。
食品関係企業の30年度上半期の売上高ＤＩは29年下半期比3.6ポイント低下の▲8.8、経常利益ＤＩは同2.5ポイント低下の▲17.6、資金繰りＤＩは同3・2ポイント低下の▲6.1といずれもマイナス値となった。
景況ＤＩは27年下半期の11.0をピークに5半期連続で低下し、今期は前期比3.1ポイント低下の▲10.8となった。また、30年下半期は6.6ポイント上昇し▲4.2と6半期ぶりに改善に転じる見通しだ。
地域別にみると、全地域でマイナス値となり、全国的に下げ基調だが、南関東や中国では改善に転じ、マイナス幅が縮小している。
業種別では、製造業で前期比5ポイント低下の▲9.7、卸売業は同2.7ポイント上昇の▲15.3、小売業は同3.7ポイント低下の▲11.1、飲食業は同1.6ポイント上昇の11.6と3半期連続で改善し、4業種で唯一プラス値となっている。来期の見通しは全業種上昇の見込み。
販売数量ＤＩは前期比3.6ポイント低下の▲9.9から来期は13.7ポイント上昇し3.8に、販売価格ＤＩは前期比6.3ポイント低下の8.8から来期もほぼ横ばいの8.3の見通し。仕入れ価格ＤＩは前期比6.6ポイント低下の48.5から来期は8.1ポイント低下の40.4と2年連続で改善し、大幅なプラス値が続く見込み。
雇用判断ＤＩは、前期比6.0ポイント改善し35.2と労働力不足がやや緩和されたが、依然としてＤＩ値は高く、来期の見通しも前期比3.9ポイント悪化し39.1と労働力不足が続く見通し。
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