農業景況ＤＩは過去最高を更新　日本公庫2018年3月22日

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・養豚は好調、肉用牛は天候不順などで悪化

　日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業本部は3月19日、融資先の担い手農業者（注）を対象とする「平成29年度下半期農業景況調査」の結果を発表した。

　調査は往復はがきによる郵送アンケート方式で、今年1月に行われた。スーパーＬ資金または農業改良資金の融資先のうち、2万1336件が調査対象。有効回答数は6711件で、回収率は31.5％だった。
　それによると、平成29年通年の景況ＤＩは、28年通年の過去最高値20.0を更新し、21.2となり、好調な販売単価から景況感の良化がうかがえる一方、都府県の稲作など業種によっては29年の天候不順の影響を受け、景況は悪化した。30年通年の見通しでは価格の先行き不透明感から稲作や肉用牛を中心に慎重な判断が目立ち、29年よりプラス幅が12.6ポイント縮小、8.6まで低下する見通しだ。
　調査結果のポイントは次の通り。
　農業全体の29年通年の景況ＤＩは21.2で、過去最高だった28年（20.0）を1.2 ポイント上回り、過去最高を更新した。光熱動力費など生産コスト上昇の影響が見られるものの、総じて販売単価の好調が維持されていることから、収支・資金繰りが安定し、景況ＤＩが高水準で推移しているものと思われる。
　業種別では、生産・価格の好調が続く養豚、ブロイラーや作柄も良く販売単価が上昇した北海道稲作は景況ＤＩが大幅に上昇、高水準となった。茶は低迷が続いていたものの、回復基調となった。28年に北海道で台風被害のあった畑作は大幅に改善した。
　一方、29年の天候不順の影響で果樹や施設野菜、都府県稲作、露地野菜は景況ＤＩが悪化した。なお施設花きは大幅に悪化し、マイナス値に転じた。葬儀スタイルの変化により一部切り花需要が衰退していることに加え、29年は天候不順による出荷時期と需要期のずれなどが重なり、市場価格を大きく下げたことが要因と見られる。
　畜産は、販売単価の下落と素牛価格が高止まりしている肉用牛や、初妊牛価格が高止まりしている中で、初妊牛の外部導入率が高く、収支・資金繰りの悪化が目立つ都府県酪農は大幅に悪化した。北海道酪農や採卵鶏は依然高水準にあるものの、ＤＩ値が低下している。
　農業全体の景況ＤＩの30年通年見通しは、29年（21.2）より12.6 ポイント低い8.6と悪化する見通しとなった。稲作は価格の先行き不透明感から悪化、マイナスに転じる見通し。生産者からは「先行きが不安」「米価の先が見えない」などの声が聞かれた。畑作や茶も悪化し、慎重な見通し。採卵鶏や肉用牛は大幅に悪化してマイナス値となり、養豚も大幅に悪化する見通しだ。これは価格の先行きを懸念したものと思われる。ブロイラーや酪農も慎重な見通しだ。
　他方、きのこや施設花きは大幅にＤＩ値が上昇し、施設野菜や果樹、露地野菜も改善の見通し。29年の天候不順による景況悪化から、価格や生産の回復を見越したものと見られる。
　30年の設備投資見込みＤＩはマイナス6.8で、29年（3.6）から10.4 ポイント低下だが、最近5年の中では高い水準となっている。
　今回調査では特別に、投資に踏み切る主な「動機」についてきいた。それによると、省力化・効率化(70.0%)、周辺農家の離農による農地などの経営資源の受け入れ(41.4%) の回答割合が高い。自らの経営改善を図る一方、農業構造の変化に伴い対応が必要な状況に直面していることがうかがえる。なお、農業政策による後押し(18.7%)、6次産業化(7.0%)、輸入自由化対応(6.6%)といった回答も見られた。
　雇用状況ＤＩはほとんどの業種で低下し、28 年（マイナス33.6）から3.2 ポイント低いマイナス36.8 となった。27年から2年連続の低下で、深刻な労働力不足が続いている。