コメ取引関係者の見通し、「米価低下」やや増2018年3月12日
米穀機構（米穀安定供給確保支援機構）は米の需給と価格の動向に関する取引関係者の判断についての2月分調査結果をまとめ、3月5日公表した。3か月後の米価の見通しについては「やや低くなる」、「低くなる」との判断が前月に続き増えている。
この調査は米取引関係者にアンケートを実施し、その結果を指数（ＤＩ）化して示している。ＤＩが100に近づくほど「需給が締まる」「価格は高くなる」と判断している関係者が増えていることを示す。
2月では、主食用米の需給動向についての現状判断ＤＩは「71」、で前月より▲1ポイントと横ばいだった。一方、向こう3か月の見通し判断ＤＩは「63」で同▲2ポイントと「やや減少」となっており、現状より需給が緩むとの判断が増えたことを示した。
米価水準についての現状判断ＤＩは「75」で前月と同数値。一方、向こう3か月の見通し判断ＤＩは「56」で同▲2ポイントとなり、現状より米価水準が低くなるとの判断が増えていることを示した。
米価水準についての現状判断ＤＩは昨年10月に前月より6ポイント増の「76」となって、「高い」との判断が増え、その後横ばいとなっている。しかし、向こう3か月の見通し判断となると昨年9月の「75」をピークに下がり続けており、関係者のなかでは米価水準が下がるとの判断の増加が続いてきた。今回の調査でも前月より2ポイント下がり、これで6か月連続の減少となった。実態と見通しにギャップが生じているようだ。
この調査では業態ごとの判断もまとめている。
そのうち今月（2月）と来月の米価水準をくらべた見通し判断ＤＩは、生産者では前月と同じ「50」で「高くなる」か「低くなる」かの判断は均衡している傾向が示された。
一方、集出荷業者は前月より▲3の「50」、卸業者は同▲1の「58」、「小売業等」は同▲4の「52」と米価水準が低くなるとの判断がやや増えている。
（関連記事）
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・生活衛生関係営業の景気動向等調査結果 日本公庫（18.02.14）
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