人口減少と高齢化などで主食用米の需要は年間8万ｔペースの減少傾向が続いている。そのなかで需要構造がシフトし家庭用米より中食・外食などの業務用需要は堅調に伸びており、米の生産も業務用需要への対応が求められている。
　農林水産省はこのほど需要に応じた生産、販売の取り組みの参考となるよう業務用向けの販売実態を28年度に引き続き調査した。
　調査は平成28年7月から29年6月までの1年間で年間玄米取扱量4000ｔ以上の販売事業者が精米販売した数量（約330万t）のうち、業務用向けに販売した数量を調査した。対象業者は225社で回収率は99.6％だった。

　調査の結果、業務用需要は堅調に推移しており、28／29年は前年より2％増えて39％とほぼ4割を占めた。地域別にみると群馬県65％、福島県65％、岡山県63％、栃木県63％が6割を超えている。
　5位以下は宮城県57％、山口県56％、山形県55％、佐賀県55％、岩手県52％、青森県51％となった。
　一方、業務用向け販売割合が低いのは東北・北陸で秋田県（21％）、新潟県（19％）、福井県（26％）など。東海から西ではまだ総じて低く、販売割合の高いのは岡山、山口などで上位10位以内にランクインしている。　産地品種銘柄でみると北海道、東北など主産地が上位を占めている。なかでも宮城ひとめぼれ（全体に占める割合8％）、山形はえぬき（7％）、栃木コシヒカリ（7％）は前年に引き続き割合が高く3銘柄の合計が業務用販売全体の22％超となっている。
　そのほか上位の銘柄は北海道ななつぼし、岩手ひとめぼれ、福島コシヒカリ、茨城コシヒカリ、青森まっしぐらなどがある。
　28年産米で業務用向けに販売された産地品種銘柄ごとに価格帯別（相対取引価格ベース）の販売量をみると、60kg1万4000円未満の銘柄が70％を占めた。ちなみに27年産調査では1万3000円未満の銘柄が78％を占めていた。米価の上昇で業務用銘柄も上がっていることが示されている。
　米価は3年連続で上昇していることから、外食など業務用米として使われるＳＢＳ（売買同時入札）輸入米の入札は旺盛で、2月20日の29年度第5回入札の結果、年度計画の10万ｔ枠全量が落札した。業務用需要にも産地が的確に対応しなければ輸入米に需要を奪われてしまうことにもなりかねない。
　なお、この調査は米卸業者が業務用向けに精米販売した数量であって、小売店などに精米販売しその後、業務用に仕向けられた精米は含まれていない。